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☆★TIMELY@Azure 第70号★☆ 

2018-05-16 ()
☆★TIMELY@Azure 第70号★☆

                                             平成30年5月16日
                                             税理士法人 アズール
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新・事業承継税制の活用(2)
                                           代表社員 長谷川 敏也
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 前号に引き続き新たな事業承継税制の活用の留意点をご紹介します。平成30年度税制改正では、中小会社の経営を親から子へバトンタッチするための「非上場株式等」に係る贈与税や相続税を最終的にはほとんど免除してくれる可能性の高い制度ができました。

 この新たな事業承継税制は、税府が平年度ベースで710億円もの税収減を覚悟してまでの力の入れようですが、当の中小企業の中には、いまだ問題の重要性が分かっていない方も少なくありません。この新たな事業承継税制の一番のポイントは、事業承継の計画を今年の4月から5年以内に提出しなければならない時限立法であることです。

 「非上場株式等」とは、中小企業者である非上場会社の株式又は出資(医療法人の出資は含まれません。)をいいます。対象となる会社の要件としては、「事業」「雇用」が必要で、資産管理会社は除かれます。

 株式の贈与を受ける後継者は、①会社の代表権を有していること、②20歳以上であること、③役員の就任から3年以上を経過していること、④贈与を受けた後、後継者及び後継者と特別の関係がある者で総議決権数の50%超の議決権数を保有することとなること、⑤後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有することとなること、などのいくつかの条件が必要です。

 株式を贈与する側である前経営者は、①会社の代表権を有していたこと、②贈与の直前において、贈与者及び贈与者と特別の関係がある者で総議決権数の50%超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと、③ 贈与時において、会社の代表権を有していないこと、などのいくつかの条件が必要です。さらに、後継者と合わせて、発行済株式等の三分の二まで(又は全株式等)を一括で贈与する必要があります。
 その後、代表者でない、前経営者の配偶者が保有する株式等を後継者に贈与する場合も対象となり得ます。

 5年以上事業を継続したのち、先代経営者等(贈与者)が死亡した場合や、後継者(受贈者)が死亡した場合に、猶予されている贈与税の納付が免除されます。この場合には、相続税の納税猶予制度への渡りも可能です。

 詳しくは、別途ご案内の事務所セミナー(7月13日(金)開催)でお伝えしますので、ぜひご参加ください。

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相続税ミニコラム-民法改正と税金-
                                                    伊藤 芳美
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 「法律の改正があって、自宅を妻に贈与しても税金がかからなくなったというのは本当ですか?」少し前にこのような質問を受けました。
 現在衆議院にて審議中の改正民法の中に盛り込まれている遺産分割に関する改正と税金の話が一緒になってしまい混乱しているので、少し整理してお答えしました。

(1)遺産分割に関する改正
 まず改正民法の中の遺産分割に関する改正とは、婚姻期間が20年以上の夫婦間で配偶者に居住用の不動産を遺贈または生前贈与をしたときは、持戻し免除の意思表示があったものと推定し、遺産分割の対象としないものとするという改正です(改正民法903条4項)
 現行民法では、「自宅は配偶者に相続させる」という遺言があるときや配偶者に自宅の生前贈与をしている場合でも、特別受益者の相続分(民法903条)の規定により、その財産(自宅)を相続開始の時に相続人が有する財産に持戻して合算したうえで、各相続人の相続分を算定することになります。このため、財産が自宅とわずかな預貯金のみというケースで配偶者以外の相続人が法定相続分の財産の相続を希望する場合は、自宅を売却して金銭で分配する場合もあり、残された配偶者が住み慣れた自宅を追われる恐れがあります。また、配偶者が自宅を相続できたとしても、自宅の評価額が高ければ高いほど他の財産を受け取る余地が少なくなり、生活資金に困るなど不安な状態に陥ることも考えられます。
 改正後は、遺贈または生前贈与された自宅は遺産分割の対象から外されることとなりますので、配偶者は自宅に住み続けることができ、他の財産を取得できる可能性も広がるので配偶者の老後の生活保障が厚くなります。

(2)配偶者の居住権
 このほか今回の民法改正では、配偶者の居住権の創設も注目されています。これは、配偶者が被相続人の財産である建物に相続発生時(被相続人が亡くなったとき)に居住していた場合において、①遺産分割によって配偶者居住権を取得したとき②配偶者居住権が遺贈の目的とされたときは、配偶者が終身または一定期間住み続けることができる権利です。(改正民法1028条1項)配偶者が配偶者居住権を取得した場合には、その財産価値に相当する価額を相続したことになりますが、自宅の所有権よりは評価額が低くなると考えられることから、生活費に充てる預貯金などを相続する余地が増えます。
 以上のように、高齢化や家族関係が時代とともに変化していく中、残された配偶者の老後の住まいや生活費を確保しやすくするための民法改正が行われる予定です。

(3)贈与税の配偶者控除
 一方、税金についてですが、配偶者に対する贈与には「贈与税の配偶者控除」があり、夫婦間で居住用不動産またはその購入資金の贈与があったとき、婚姻期間20年以上などの一定の要件を満たせば、2,000万円までは贈与税を非課税とする制度があります。相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産がある場合、通常の贈与では、その財産も相続税の計算の際、課税価格に加算する必要がありますが、この特例の適用を受けて被相続人から贈与された居住用財産については、その必要はありません。この特例の改正は今のところありませんので、基礎控除の110万円と2,000万円の合計額を超える自宅を贈与した場合は課税されることとなります。
 税金の問題については、改正民法成立後の財産評価基本通達の改正で、相続税の計算の際、居住権や居住権付き不動産をどう評価することになるのか等、今後も注目されるところです。
 なお、配偶者居住権は婚姻期間にかかわらず適用されるようですが、遺言がない場合は遺産分割協議によることになるので、必ず適用できる保証はありません。また、遺言がある場合はそちらが優先されることになりますが、家族の事情によってはこの事が家族間の新たな問題となる場合もあるので、これまで以上に慎重な生前対策が重要になってくると思われます。

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-セミナーのご案内-

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 下記の通り「大事業承継時代~新・事業承継税制の活用」(主催 税理士法人アズール)を開催致します。
 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

             記
・日  時  平成30年7月13日(金) 
       13時30分~16時30分

・講  師  税理士法人アズール代表社員
       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

・会  場  栄ガスビル5階 栄ガスホール
      (名古屋市中区栄三丁目15番33号)

・参 加 費  無料

・協  賛  三井住友信託銀行

お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

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[2018.05.16(Wed) 15:00] 未分類 | Trackback(-) | Comment(-)
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