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☆★TIMELY@Azure 第69号★☆ 

2018-05-01 ()
☆★TIMELY@Azure 第69号★☆

                                               平成30年5月1日
                                               税理士法人 アズール
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 新緑がまぶしい5月を迎えました。
 新年度の慌ただしさも少し落ち着いてきたころでしょうか。
 5月の第2日曜日といえば「母の日」です。
 母の日のプレゼントといえば、やはりカーネーションが思い浮かびます。
 カーネーションといえば、赤色を想像しますが、赤色の他にも黄色やピンク色、最近では青色のカーネーション「ムーンダスト」という品種もあるようです。
 「孝行したい時分に親はなし」といいますが、年を重ねるごとに実感が深まります。
 日常の忙しさの中で、ついつい忘れてしまいがちな親孝行ですが、母の日を通して、日頃の感謝を伝えられたら、と思います。
                                                    安藤 仁江
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今月のINDEX
1.-事業承継税制の活用の留意点-
2.-新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります-
3.FPの窓 -18年公示価格、地方圏で26年ぶりの上昇-
4.-スタッフの読んだ1冊-
『素顔の西郷隆盛』 (新潮社・磯田道史)
5.-セミナーのご案内-

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1.-事業承継税制の活用の留意点-
                                           代表社員 長谷川 敏也
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 事業承継税制は、平成21年の創設後、平成22年、平成23年、平成25年、平成27年、平成29 年と改正され、この平成29 年改正後の制度を現行(恒久)措置とし、平成30 年度において10 年間の時限措置として、特例事業承継制度が創設されました。
 この事業承継税制と言われるものは、非上場株式等(中小企業である株式会社等)に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度で、税制改正大綱では、「中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税制を10 年間の特例措置として抜本的に拡充する。」とされたものです。

 複雑な制度ですが、簡単に言えば、後継者が、認定を受けた承継会社の代表権を有していた者(先代経営者)から、贈与又は相続等によりその会社の非上場株式を取得した場合には、その贈与税又は相続税を、後継者の死亡の日等までその納税を猶予し又は免除する、という画期的なものです。

 それが、今年度から次のように改正されたというものです。
1.対象株式を現行の3 分の2 から100%へ
2.相続税の納税猶予割合を現行の80%から100%へ
3.先代経営者以外の者からの承継も適用対象に
 先代経営者の配偶者から後継者へ承継する場合も、贈与税・相続税の100%が納税猶予されます。この贈与者の拡大は、配偶者や直系血族においては大変望ましいことですが、直系血族以外の親族や非同族の株主においては注意が必要です。
4.最大3 名までの後継者への承継が適用対象に
 最大3 名の後継者(=代表取締役)への承継の実現は、次世代、次々世代まで考えると、企業の事業承継としては難しい問題を抱えることになります。
5.贈与者の複数化に伴い、最初の贈与者と他の贈与者が明確に区分されます。
 筆頭株主要件を充足した先代経営者が最初の贈与者となり、この最初の贈与単独で後継者が筆頭株主要件を充足する必要があります。
6.この10 年間に贈与が実行された場合に、この全ての贈与者の死亡については、期間制限なく特例事業承継制度が適用されます。

 自社株式の承継問題は、中小企業にとって重要な課題ですので、ぜひ一度アウトラインだけでも頭に入れておいたほうが良いと思います。当事務所では7月に事務所セミナーを開催しますのでご検討ください。

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2.-新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります-
                                                      江口 創
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 中小企業が設備投資を行った場合の固定資産税の軽減措置として、現在は3年間税額を2分の1とする「中小企業等経営強化法」が施行されていますが、今通常国会において審議中の「生産性向上特別措置法」ではさらなる軽減措置が講じられます。これにより、愛知県ではすべての市町村において新規取得設備の固定資産税が3年間ゼロとなる予定です。

<要件>
対象者:中小企業等(資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等)のうち、先端設備等導入計画(※)の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

※先端設備等導入計画
 設備導入によって労働生産性が年平均3%以上向上することが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関(会計事務所、金融機関等)が事前確認を行った計画であること

対象設備:生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
・減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(60万円以上/14年以内)

期間:生産性向上特別措置法の施行日から平成33年3月31日まで
   (現在4/17に衆議院で可決され、参議院で審議中です。)

設備取得までの流れ:
(1)工業会からの証明書取得
(2)市区町村からの先端設備等導入計画の認定を取得
(3)設備取得
 なお、(2)の認定前までに(1)の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から翌年1月1日までに当該証明書を追加提出することで特例を受けることができます。また、計画変更により設備を追加する場合も同様です。

現行制度からの変更点のうち注意すべきもの
・計画の提出先:事業分野ごとの所管の省庁から設備設置先の市区町村へと変わります。
・計画申請期日:現行制度では設備取得後も60日以内の申請であれば認められますが、新制度では必ず設備取得前に計画申請をし、認定を受ける必要があります。
・任意だった経営革新等支援機関の関与が新制度では必須となります。

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3.FPの窓 -18年公示価格、地方圏で26年ぶりの上昇-
                                                    武友 正哉
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 国土交通省は3月27日に2018年1月1日時点の公示価格を公表しました。全国的に広くゆるやかな地価の回復傾向が明らかになっています。特に地方圏では、商業地の平均が平成4年以来26年ぶりに上昇に転じ、住宅地を含めた全用途の平均でも、26年ぶりに下落を脱して横ばいに転じています。
 公示価格とは、土地取引における特殊な事情などが取り除かれた、自由な取引において通常成立すると考えられる1㎡当たりの価格を示します。公示価格の決定は、まず1地点について2人の不動産鑑定士が各々別々に現地を調査し、最新の取引事例やその土地からの収益の見通しなどを分析して評価を行います。さらに、地点間や地域間のバランスなどを検討し、国土交通省の土地鑑定委員会が最終的に決定しています。
 ただし、土地の価格の指針として公的に公表される指標は、この公示価格のほかに、都道府県が評価する基準価格、国税庁が算定基礎とする路線価、市町村が決定する固定資産税評価額と4種類もあります。
◆ 公示価格〔3月に発表〕
・ 毎年1月1日時点の土地の価格を国交省が調査
・ 全国の都市計画区域を対象に、約3万地点を不動産鑑定士に鑑定させた上で決定
・ 主に土地の取引価格の目安として利用されるが、他の地価指標にもなっている
◆ 基準価格〔9月に発表〕
・ 毎年7月1日時点の土地の価格を都道府県が調査
・ 公示価格と異なり、都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地も対象
・ 主に土地の取引価格の目安として利用され、実勢価格に一番近い
◆ 路線価〔7月に発表〕
・ 毎年1月1日時点の土地の価格を国税庁が発表
・ 公示価格の80%位の水準
・ 相続税や贈与税の評価に用いられる
◆ 固定資産税評価額〔4月頃に発表〕
・ 3年毎の1月1日時点の土地の価格を市町村が決定
・ 公示価格の70%位の水準
・ 固定資産税の他に登録免許税、不動産取得税の算定に利用

 それぞれ用途が違いますがすべて関連しているので目安として不動産取引の際には参考にして下さい。

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4.-スタッフの読んだ1冊-
『素顔の西郷隆盛』   (新潮社・磯田道史)
                                                     林 真理子
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 現在放映中のNHK大河ドラマ「西郷どん」の時代考証をされている磯田道史氏による本ということで、気になり書店で手に取った一冊です。
 今年は明治維新から数えて150周年、その最大の功労者である西郷隆盛に大きな注目が集まっています。この本は西郷隆盛の薩摩での生い立ちから、西南戦争で自決するまで、当時の人の認識や思想、時代背景を踏まえた上で分かりやすく描かれています。
 今まで西郷隆盛と聞いてイメージがうまくつかめていませんでしたが、この本でどんな人物だったのかイメージをつけることが出来きました。NHKの西郷どんに興味を持った方はもちろん、そうでない方も楽しめる本だと思います。

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5.-セミナーのご案内-

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 下記の通り「大事業承継時代~新・事業承継税制の活用」(主催 税理士法人アズール)を開催致します。
 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

             記
・日  時  平成30年7月13日(金) 
       13時30分~16時30分

・講  師  税理士法人アズール代表社員
       公認会計士・税理士 長谷川 敏也

・会  場  栄ガスビル5階 栄ガスホール
       (名古屋市中区栄三丁目15番33号)

・参 加 費  無料

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

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[2018.05.01(Tue) 18:00] 未分類 | Trackback(-) | Comment(-)
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