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☆★TIMELY@Azure 第68号★☆ 

2018-04-16 ()
☆★TIMELY@Azure 第68号★☆

                                            平成30年4月16日
                                            税理士法人 アズール
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NISAが簡易な制度に改正
                                          代表社員 長谷川 敏也
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 2014年にNISA(少額投資非課税制度)が開始されてからすでに4年以上が経ち、毎年のように改正がされています。そして、2018年度改正では、より簡易な制度とする改正が行われました。

 NISAは、個人が、年間120万円までの投資(上場株式や投資信託)の売買利益、配当に対して非課税となる制度で、これが5年間継続し、毎年枠が120万円ずつ増える制度。6年目は最初の年のNISA枠は消失し、6年目の枠へと移管され、最大で600万円まで非課税扱いとなる制度です。利益や配当に対して20.315%の税金がかからないことは大きく、仮に総利益が100万円だった場合、100万円まるまる得できるのと20万3150円分税金がかかるのとでは大きな差があるのは一目瞭然です。

 NISA(少額投資非課税制度)については、口座開設数が約1,090万口座、買付金額が約11.2兆円となるなど、制度開始以降、着実に普及(一般NISA:平成29年6月末時点)していますが、一方、口座開設以降一度も買付けが行われていない口座が相当数にのぼるなど、稼働率の向上には課題があります。
 この理由の一つとしては、現在、投資家がNISA口座の開設を申し込んでも、当日には買付けができず(二重口座でないことの確認が必要)、2回目の来店までに買付け意欲を失い、買付けが行われないことが挙げられています。そこで、NISA口座を即日で開設し、同日に買付けることを可能とする改正が行われました。すなわち、税務署での二重口座確認前に、NISA口座を開設できる簡易届出の仕組みが創設されます(平成31年1月1日以後に非課税口座簡易開設届出書が提出される場合について適用)。

 一般NISAの場合、保有から5年が経ち非課税期間が終了した後、顧客は引き続き非課税枠を使って投資を行うこと(ロールオーバー)ができますが、ロールオーバーを希望しない場合には、保有商品は課税口座へ移管されてしまいます。課税口座には一般口座と特定口座(※)がありますが、現行では特に意思表示をしない限り一般口座に移管されてしまいます(つみたてNISA等も同様)。
(※)一般口座: 顧客が「年間取引報告書」を作成し、確定申告する必要。
   特定口座: 金融機関が「年間取引報告書」を作成、源泉徴収を行う(源泉徴収とせず、顧客が確定申告することも可)。

 そこで、非課税期間が終了したNISA口座内で保有する商品について、同金融機関に特定口座が開設されている場合には、特段の手続を経ずに当該特定口座に移管されることとする制度改正がなされました(別途の届出により、一般口座に移管することも可能)。

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相続税ミニコラム-相続を放棄した者が受け取った生命保険金には相続税はかかるか-
                                                    安藤 仁江
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 生命保険金は、保険契約に基づき受取人が原始的に取得するものであり、受取人の固有の財産とされています。
 たとえ相続を放棄した者であっても、生命保険金は受け取ることができます。
 「相続放棄」とは、被相続人が残した財産について、相続する権利を放棄するということであり、もともと受取人の財産である生命保険金を取得する権利を放棄するということではありません。
 相続税法上は、生命保険金も人の死亡という事実に基づき取得されるものであり、その実態は相続・遺贈によって取得したものと異ならないため、相続財産とみなし、相続税を課することとしています。そして、相続を放棄した者は、当然相続人としての取扱いは適用されないため、遺贈によりその生命保険金を取得したものとみなされ、相続税の課税対象となりますが、相続を放棄した者については、生命保険金の非課税規定は適用されません。

 相続を放棄した者の相続税額の計算にあたっては、以下の点にご注意ください。

1.相続を放棄した者については、債務控除の適用はありませんが、その者が現実に被相続人の葬式費用を負担した場合には、その負担額は、その者の遺贈によって取得した財産の価額から控除することができます。

2.遺産にかかる基礎控除額、相続税の総額および生命保険金の非課税限度額を計算する上では、相続を放棄したときでも、それとは無関係に、もとの法定相続人の数によって算出します。

3.相続を放棄した者が、遺贈により財産を取得した場合において、その者がその遺贈にかかる被相続人の一親等の血族(代襲相続人を含みます。)および配偶者であるときは、相続税額の2割加算の規定の適用はありません。

4.贈与税額控除、配偶者に対する相続税額の軽減等の税額控除の規定は、相続を放棄した場合でも適用が受けられますが、相次相続控除制度のみは相続人に限定されていますので、適用されません。

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-セミナーのご案内-

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 下記の通り「平成30年度税制改正の実務ポイント」(主催 税務研究会中部支局)を開催致します。
 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

             記
・日  時  平成30年4月26日(木) 
       13時30分~16時30分

・講  師  税理士法人アズール代表社員
       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

・会  場  税理士会ビル2F(名古屋市千種区覚王山8-14)

・参 加 費  顧問先様 無料

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

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[2018.04.16(Mon) 12:54] 未分類 | Trackback(-) | Comment(-)
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