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☆★TIMELY@Azure 第67号★☆ 

2018-04-02 ()
☆★TIMELY@Azure 第67号★☆

                                              平成30年4月2日
                                              税理士法人 アズール
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 4月に入って暖かくなり桜が満開を迎えています。
 当事務所がある東桜周辺でもたくさん桜を見ることができますが、この東桜の地名は東西を通る桜通に由来しており、桜通は今ではイチョウ並木の名所となっていますが、通沿いにあります桜天神に昔は大きな桜の木があり、桜の名所として知られていたことからこの桜通という地名が付いたそうです。
 物事の始まりとして縁起の良い桜を見ながら、気持ちも新たに新年度を迎えましょう。
                                                   三谷 典久
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今月のINDEX
1.-中小企業と医院のM&A-
2.-保険に関する調書の見直しで相続税や贈与税の申告漏れに対応-
3.FPの窓 -国税の納付手続-
4.-スタッフの読んだ1冊-
『少数株主』 (幻冬舎・牛島信)
5.-セミナーのご案内-

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1.-中小企業と医院のM&A-
                                          代表社員 長谷川 敏也
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 中小企業のM&Aは後継者不在に直面したオーナー経営者の後継者の問題を解決するための有力な選択肢として、今日では一般的に定着し、活発に行われています。60代、70代の世代交代期を迎えている世代の経営者は経営のバトンタッチをしなければならないものの、後継者難に直面している場合が多く、これが最も典型的で、相談の多い譲渡(M&A)の理由となっています。 この傾向は、医院でも同じで、どの産業でもオーナーの高齢化と世代交代の機運が盛り上がっています。
 一方で閉塞感を打破し、新たな成長戦略としてM&Aを積極的に活用する企業も数多く存在しています。ゼロから自社ですべてを立ち上げるよりも、すでにその事業で実績を上げ、顧客を獲得している既存事業を買収したほうがリスクも少なく合理的ですし、結果として投資金額が抑えられるということがあります。何より成長のための「時間を買う」という意味において、買い手にとってM&Aは有効です。

 会社の跡継ぎになる人、すなわち事業を承継する相手先としては①親族、②役員・社員、③第三者のいずれかということになりますが、中小企業の後継者の問題、事業承継問題について突き詰めて考えていくと、必ずいくつかの現実に直面します。
中小企業の場合、息子や娘婿など親族に事業を承継するのが一般的でしたが、昨今は特に後継者不足に直面する企業が少なくありません。息子、娘婿などの候補者がいたとしても、「果たして本人が事業を継ぎたいと考えているか」、「事業を継ぐ能力があるか」、「高度経済成長期から低成長経済、競争激化へ環境が大きく変わっている」などを冷静に考える必要があります。

 そこで、平成30年度税制改正では、中小企業等経営強化法を改正し、M&Aによる事業承継を支援対象に追加。経営力向上計画の認定を受けた事業者に対して、再編・統合を行った際に係る登録免許税・不動産取得税を軽減することとなりました。M&Aを通じた事業承継について、新たに支援措置を創設することで、多様な経営引継ぎの形態に応じた次世代経営者への事業承継を加速させるという政府のメッセージが伝わってきます。

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2.-保険に関する調書の見直しで相続税や贈与税の申告漏れに対応-
                                                  浅井 友哉
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 平成27年度改正で行われた保険に関する調書の見直しにより、保険会社は保険契約者の死亡により契約者の変更が行われた場合や保険契約の一時金の支払いが行われた際に、契約変更等の情報を記載した調書を作成し税務署に提出することになりました。
 これらの調書の提出により、平成30年1月1日以後効力が生じるものから、税務署は保険契約の変更に関する情報を的確に把握できることになりました。

今まで申告漏れが多かったケースは以下の2点となります。
 【ケース1】
 契約者(保険料負担者)である父が死亡したことにより保険契約者及び受取人を子に変更したケースで被保険者は母であり、父の死亡時に保険金の支払事由が生じていないため保険金の支払いがなかったケース。
 しかし、生命保険契約に関する契約者の地位を子が引き継いでいることから相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金相当額が相続財産に該当しますが、相続税の申告から漏れているようなケース。
 【ケース2】
 契約者(保険料負担者)を父から子へと変更したケースで受取人は契約者変更前後いずれも子であるケース。
 保険料が満期を迎え一時金の支払いがあった場合、一時所得として申告することになりますが、所得税の計算上控除できるのは、原則としてその保険金等の受取人本人が払い込んだ保険料に限られますが、旧契約者である父の払込保険料も含めて控除しているケース。本来、父の払込保険料相当額は贈与税の対象となります。

 新たに創設された「保険契約者等の異動に関する調書」には、新保険契約者等・死亡した保険契約者等・被保険者等の住所や氏名のほか、解約返戻金相当額や死亡した保険契約者等の払込保険料等の金額などが記載されるため、税務署に【ケース1】のような申告漏れを把握されることになります。
 他方、保険金等の支払いが行われた際に、保険会社が作成する「生命保険契約等の一時金の支払調書」は、改正により、直前の保険契約者等、その契約に係る現契約者が払い込んだ保険料の額、契約者変更の回数を記載する欄が追加されているため、税務署に【ケース2】のような申告誤りや贈与税の申告漏れを把握されることになります。

 平成30年1月1日以後、生命保険契約について変更等を行った場合には、ご留意下さい。

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3.FPの窓 -国税の納付手続-
                                                 長谷川 裕美
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国税(源泉所得税・法人税・消費税等)の納付手続きには様々な方法がありますので、特徴を紹介致します。
① 窓口納付…全税目可能
 納付方法:金融機関又は所轄の税務署の窓口で、現金に納付書を添えて納付
② 振替納税…申告所得税・消費税(個人事業者)のみ可能
 納付方法:納税者名義の預貯金口座からの口座引落しにより納付
 事前準備:利用する国税の納期限までに、納税地を所轄する税務署に振替依頼書を提出
ただし、転居等により納税地を所轄する税務署が変更する場合は、変更後の税務署へ新たに振替依頼書を提出する必要があります。
③ ダイレクト納付…全税目可能
 納付方法:e-Taxにより申告書等を提出した後、納税者名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に口座引落しにより電子納付
 事前準備:税務署へe-Taxの利用開始手続を行った上、ダイレクト納付届出書を提出
④ インターネットバンキング等からの納税…全税目可能(納付手続方法により一部ご利用できない税目があります。)
 納付方法:インターネットバンキング、モバイルバンキング又はATMから電子納付
 事前準備:税務署へe-Taxの利用開始手続及びインターネットバンキング等の口座開設
⑤ クレジットカード納付…全税目可能
 納付方法:インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、専用サイト「国税クレジットカードお支払サイト」から納付(納付税額に応じた決済手数料がかかります。)
 利用可能額:1度の手続きにつき1,000万円未満、かつ、ご利用になるクレジットカード決済可能額以下
⑥ コンビニ納付…全税目可能(所得税徴収高計算書により源泉所得税を納付する場合等は利用不可)
 納付方法:税務署から送付又は交付されたコンビニ納付専用のバーコード付納付書を使用して、コンビニエンスストアで現金(クレジットカード利用不可)で納付
利用可能額:納付書1枚につき30万円以下

(注) 当事務所の顧問先様につきましては、上記③④の「e-Taxの利用開始手続」は申告書提出時にe-Taxを利用しているため、既に手続き済みです。③④のご利用をお考えの方は、担当者にご相談ください。

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4.-スタッフの読んだ1冊-
『少数株主』   (幻冬舎・牛島信)
                                                  武友 正哉
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『紙くず同然の株券が、大金に変わった! 豪腕弁護士とエリート経営者が 非上場企業の株を買い上げる会社を設立! 非上場企業の株を買い上げ、公私混同し放題、経営努力を怠る経営者を糾弾する! 今まで紙切れも同然だった非上場会社の株が大金に変わる道筋ができたとき、日本経済は復活する』という新聞広告を見て購入しました。
この本は、「大日本除虫菊事件」をモチ-フに書かれています。この事件は、おばあさんの株を相続した人がいました。その人は4.99%の株しか持っておらず、全然経営にタッチしていない人でした。そのため、0.49%の株を相続したのですが、配当もたいしてもらっていなかったので、相続税なんて安いものだろうと思っていたのですが。税務署から、「あなたは相続で5%を超える株主になったから、あなたの株の評価額は1億6千万円です。税金1億円を納めて下さい。」と連絡があり裁判を起こしたというものです。

非上場同族会社の株式を相続した場合、相続税の算定のために税務署は株式の評価をします。非上場同族会社の株式の評価は、会社を支配する株主と単に配当を期待する株主とで異なります。会社を支配する株主にとっての株式の評価は企業支配価値に基づく原則的評価方式により、単に配当を期待する株主におけるそれは配当実績に基づく配当還元方式により評価されます。配当還元方式による評価は、原則的評価方式に比べて非常に低い金額となります。税務署は、親族(配偶者、6親等内血族及び3親等内姻族)で30%以上の株を保有している場合、その親族を同族株主と呼びます。同族株主に該当すれば、例え経営に関与しておらず単に配当を貰っているだけの親族であっても、相続後の保有割合が5%以上になれば、税務署は、原則として会社を支配する株主として、相続税を課すことになります。

非上場株式会社の少数株主の権利と危険について書かれています。後半は、少し蛇足が多い気もしますが、ストーリー性があるので、読み易い一冊です。

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5.-セミナーのご案内-

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下記の通り「平成30年度税制改正の実務ポイント」(主催 税務研究会中部支局)を開催致します。
ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

             記
・日  時  平成30年4月26日(木) 
       13時30分~16時30分

・講  師  税理士法人アズール代表社員
       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

・会  場  税理士会ビル2F(名古屋市千種区覚王山8-14)

・参 加 費  顧問先様 無料

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

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[2018.04.02(Mon) 18:00] 未分類 | Trackback(-) | Comment(-)
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