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☆★TIMELY@Azure 第66号★☆ 

2018-03-19 ()
☆★TIMELY@Azure 第66号★☆

                                           平成30年3月19日
                                          税理士法人 アズール
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混乱必至の所得税改正
                                        代表社員 長谷川 敏也
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 平成30年度税制改正法案が成立する見込みです。佐川前国税庁長官事件で国会が大混乱したことを記憶しておきましょう。
 ところで、平成30年度税制改正で、すべての顧問先様に関係のある所得税の改正が行われます。これがずいぶんと複雑です。ポイントは次の通りですが、人間の頭では覚えきれない=パソコン頼りになって行くこと必至です。※平成32年分(2020年分)以後の所得税について適用します。

(1)給与所得控除・公的年金等控除の引き下げと基礎控除への振替
 働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援する等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げます。
 給与所得と年金所得の双方を有する方については、片方に係る控除のみが減額されます。

(2)給与所得控除の削減
 給与所得控除については、実額の勤務関連経費や諸外国の水準と比べても過大となっているとの指摘がなされてきたことを踏まえ、「控除額を主要国並みに漸次適正化する」との方針の下、段階的に見直しを進めてきています。
 年収1500万円のサラリーマンの場合、平成27年分は245万円→28年分は230万円→29年分は220万円へどんどん下がりました。その結果、3年連続で増税になり、小遣いが減ることになりました。
 今回の改正でも、これまでの方針に沿って、給与収入が850万円を超える場合の控除額を195万円に引き下げます。ただし、子育てや介護に配慮する観点から、23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者等に負担増が生じないよう措置が講じられますので年末調整事務が複雑化します。

(3)公的年金等控除の削減
 公的年金等控除については、給与所得控除とは異なり控除額に上限がなく、年金以外の所得がいくら高くても年金のみで暮らす者と同じ額の控除が受けられるなど、高所得の年金所得者にとって手厚い仕組みになっているとの指摘がなされてきました。そこで、次の多くの改正になっています。
1.公的年金等控除額を一律10万円引き下げる。
2.公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額の上限を195万5,000円とする。
公的年金等の収入金額が1,000万円を超える人は見たことがありません。問題は次の2項目です。
3.公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合の公的年金等控除額を、上記1、2の見直し後の控除額から、さらに一律10万円引き下げる。
4.公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合にはさらに一律10万円引き下げる(つまり今より30万円下がる=所得が増えて増税になる)。

(4)基礎控除の見直し
 基礎控除については、所得の多寡によらず一定金額を所得から控除する所得控除方式が採用されていますが、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要は乏しいのではないかとの指摘がなされてきたこと等を踏まえ、合計所得金額2,400万円超で控除額が逓減を開始し、2,500万円超で消失する仕組みとします。

 なお、本年(平成30年分)以後の所得税については昨年度の税制改正で配偶者控除・配偶者特別控除の見直しがされ、本年1月からの源泉徴収の方法が変更になっていますので、経理マンは確認が必要です。
1.納税者本人の受ける控除額
 所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を、150万円に引き上げました(改正前の配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入の上限は103万円でした)。
2.納税者本人の所得制限
 配偶者控除等の適用される納税者本人に収入制限を設けることとし、給与収入(合計所得金額)が1,120万円(900万円)を超える場合には、控除額が逓減・消失する仕組みとなりました。

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相続税ミニコラム-結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合-
                                                 三谷 典久
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 親や祖父母から生前贈与を行った場合の特例制度はいくつかありますが、その中の一つに平成27年度税制改正により創設された「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税」制度があります。

 我が国においては、家計金融資産の6 割を高齢層が有しており、その資産を早期に若年層に移転することにより経済の活性化につなげるとともに、将来の経済的不安により若年層の結婚・出産を躊躇させることが少子化の大きな要因の一つとなっていることを踏まえ、新たに設けられた制度です。

◆制度の概要
 この制度は、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の者(受贈者)が結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、父母や祖父母などの直系尊属(贈与者)から信託受益権を付与された場合や金銭等の贈与を受けて銀行等に預け入れをした場合などには、受贈者ごとにそれらの信託受益権や金銭等の価額のうち、1,000万円までが非課税となります。

◆結婚・子育て資金
1.結婚に際して支払う金銭(300万円を限度)
・挙式費用、衣装代等の婚礼(結婚披露)費用
・家賃・敷金等の新居費用、転居費用
2.妊娠、出産及び育児に要する金銭
・不妊治療(薬局に支払われるものも含む)・妊婦健診に要する費用
・分べん費等・産後ケアに要する費用
・子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)

◆贈与者が死亡した場合
 ここで注意が必要なのは、契約期間中、贈与者が死亡した場合には、死亡日における非課税とされた金額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額を贈与者から相続等により取得したこととされ、相続財産に加算されます。
 これは、教育資金の一括贈与非課税制度(相続コラム1月15日号で解説)との大きな違いです。教育資金非課税制度では、贈与者が死亡した場合でも残額を相続財産に加算されません。

◆契約が終了した場合
 その後、受贈者が50歳に達することなどにより、結婚・子育て口座に係る契約が終了した場合には、非課税とされた金額から結婚・子育て資金として支出した金額を控除した残額がある場合には、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされます。

◆適用の手続き
 この制度の適用を受けるためには、その契約の際に結婚・子育て資金非課税申告書を金融機関を通じて税務署へ提出しなければなりません。また、金融機関等からの金銭等の払出し及び結婚・子育て資金の支払を行った場合には、結婚・子育て資金の支払に充てた領収書などを一定の期限までに金融機関等へ提出する必要があります。

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-セミナーのご案内-

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 下記の通り「平成30年度税制改正の実務ポイント」(主催 税務研究会中部支局)を開催致します。
 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

             記
・日  時  平成30年4月26日(木) 
       13時30分~16時30分

・講  師  税理士法人アズール代表社員
       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

・会  場  税理士会ビル2F(名古屋市千種区覚王山8-14)

・参 加 費  顧問先様 無料

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

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[2018.03.19(Mon) 10:00] 未分類 | Trackback(-) | Comment(-)
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