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☆★TIMELY@Azure 第65号★☆ 

2018-03-01 ()
☆★TIMELY@Azure 第65号★☆

                                            平成30年3月1日
                                            税理士法人 アズール
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 先週平昌オリンピックが閉幕しました。確定申告で忙しい合間に少しだけ観戦していましたが、今回のオリンピックでは日本のメダル数が過去最多となったこともあり、見どころがたくさんありました。
 確定申告期はまだ半月ほど続きますが、選手たちの頑張りを思い出しながら乗り切っていきたいと思います。
                                                  江口 創
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今月のINDEX
1.-ふるさと納税のメリット-
2.-所得拡大促進税制の拡充-
3.FPの窓 -平成21年と平成22年に取得した土地等の譲渡所得の特例-
4.-スタッフの読んだ1冊-
『理論的思考力を鍛える33の思考実験』 (彩図社/北村良子)
5.-セミナーのご案内-

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1.-ふるさと納税のメリット-
                                        代表社員 長谷川 敏也
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 毎年、この時期、確定申告で多数の皆さんのふるさと納税の処理をしています。数万円ではなく、数十万円、中には数百万円をしている方も珍しくありません。

 平昌冬季五輪カーリング女子で銅メダルを獲得したLS北見の活躍を受け、北見市には、チームへの寄付に関する問い合わせが全国から舞い込んでいるとの報道があります。企業チームではないLSの活動資金集めの苦労が報道で知られたためとみられ、北見市の知名度アップに伴い、ふるさと納税の申込件数も前年同期の4倍以上に上り、市はうれしい悲鳴を上げているそうです。

 自治体によって様々な特産品が受け取れることで有名なふるさと納税ですが、その最大の特徴はその年の所得税からの還付を受けることができ、かつ翌年の住民税から税額が控除される点にあります。所得税の所得控除の対象となる金額、個人住民税からの税額控除額ともに自己負担2,000円を超える部分について対象となります。つまり、2,000円の自己負担で特産品がもらえ、ふるさとに貢献しながら、税制メリットを享受できるということです。
 ですから、トータルでの支出は変わらず、むしろ、ふるさと納税=寄附が先行しますが、税金に関しては減る、ということです。

 平昌冬季五輪の熱気を失わない今のうちに、ふるさと納税を実行し、来年の今頃、寄附金証明書を見返すと、きっとカーリング女子のことを思い出すに違いありません。熱しやすく冷めやすい方にとっては、記憶を呼び覚ますということもメリットの一つだと思います。

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2.-所得拡大促進税制の拡充-
                                                山本 祐子
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 平成30年度税制改正により、所得拡大促進税制が大幅に変更されます。改正により従来の制度から支援を深掘りするとともに、制度をシンプルにし幅広い企業の活用を推進して企業の賃上げを支援する形となっています。また思い切った賃上げに加え人材投資や生産性向上に取り組む企業にはさらに上乗せした支援がされます。今回は中小企業の場合についてご説明いたします。

<現行制度での適用要件>
要件1 給与等支給総額が対基準年度(平成24年度)比で3%以上増加
要件2 給与等支給総額が前年度以上
要件3 平均給与等支給額が前年度を上回る

以上の1~3の要件をすべて満たす場合は給与等支給総額の対基準年度増加額の10~ 22%の税額控除ができます。(ただし、法人税額の20%が上限)

<改正後の適用要件>
要件1 給与等支給総額が前年度以上
     ⇒基準年度との比較要件は撤廃
要件2 平均給与等支給額が前年度比1.5%以上増加

以上の1、2の要件を満たす場合は、給与等支給総額の対前年度増加額の15%の税額控除ができます。(ただし、法人税額の20%が上限)

 さらに改正後の要件2の増加率が2.5%以上であり、次のイまたはロのいずれかの要件を満たせば15%の税額控除にさらに10%上乗せして税額控除ができます。
イ.従業員に対する教育訓練費が対前年度比10%以上増加
ロ.中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が
なされていること

 なお、現行制度では設立事業年度でも適用が可能でしたが、改正後は設立事業年度での適用はできませんので注意が必要です。

 この改正は平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用できる時限措置となっています。

詳細につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/index.html

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3.FPの窓 -平成21年と平成22年に取得した土地等の譲渡所得の特例-
                                               安藤 仁江
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 世界的に大規模な金融危機である「リーマンショック」が起きたのは、平成20年。あれから10年経ちますが、まだ記憶に新しい方もいらっしゃるかと思います。その当時、不動産価格が暴落し、低迷する不動産市場の状況を踏まえ、土地需要を喚起し土地の流動化などを推進する観点から、平成21年度税制改正において、景気回復期間中に取得した土地に係る譲渡益課税の特例が2つ創設されました。そのうちの1つが「平成21年及び平成22年に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度」です。
 この特例は、個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内にある土地等で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合には、その年中のその譲渡に係る長期譲渡所得の金額から1,000万円(その長期譲渡所得の金額が1,000万円に満たない場合には、その長期譲渡所得の金額)を控除することができる制度です。この場合の「国内にある土地等」とは、国内にある土地または土地の上に存する権利をいい、建物等は含まれていません。

○特例を受けるための留意点
 土地等の「取得」の範囲からは、
1.配偶者その他の特別の関係がある者からの取得
2.相続、遺贈、贈与及び交換による取得
3.代物弁済としての取得及び所有権移転外リース取引による取得
の3つが除かれます。
 この特例は土地等の譲渡益にのみ適用されますが、マンションの場合においては、敷地権部分について適用することができます。なお、取得した土地等の用途は問いませんので、居住用の土地に限らず、賃貸していた土地や投資用の土地、セカンドハウスの土地等を売却した場合でも、適用することができます。
この特例を受けるためには、確定申告書を提出する際、次の書類を添付することになります。
(1)譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】
(2)土地等の登記事項証明書や土地等を取得したときの売買契約書の写しなどで、譲渡した土地等が平成21年又は平成22年に取得されたものであることを明らかにする書類

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4.-スタッフの読んだ1冊-
『理論的思考力を鍛える33の思考実験』 (彩図社/北村良子)
                                                江藤 真実
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 いきなりですが、あなたの目の前には2通の封筒があります。
 封筒の中には数字が書かれた紙が入っており、書かれた数字の数だけお金がもらえます。
 あなたが引いた封筒の中には「2」と書かれた紙が入っていました。
 その時こんなことを言われたら、あなたはどうしますか?
 「もう一方の封筒には、あなたの引いた数の2倍か、2分の1の数字が書かれています。今なら1回だけ変えてもいいですよ」
 ここは自分の直感を信じて変えない!という方も多いのではないかと思います。
 しかし、結果は「変えたほうがいい」とのことで、もう一方の封筒の方が期待値が高くなるからだそうですが、腑に落ちませんよね?
 それは「直感が正解への道を妨げている」からで、視点を変えれば答えは見つかるのに、主観だけ、一方向からしか見ていないと結果損をしてしまうことも・・・。
 前置きが長くなってしまいましたが、今回出題した問題は本書に掲載されていたものです。
 様々な問題が書かれていて、どれも一筋縄では答えが出ないものばかりで、答えが出せないものもあります。
 毎日様々なことを考え、選択する場面に出くわしますが、もし普段遭遇しない最悪な状況に陥ってしまったら行動を起こせるでしょうか?
 最悪を想定することは簡単なことではありませんが、少しでも考えておかないと、冷静に考えたらなんでそんな選択をしたのかと悔やむことにもなりかねません。
 詳しくは本書に書かれていますが、勉強になるだけでなく、読み物としてもとても面白いのでぜひ読んでみてください。いざという時の判断に役立つかもしれません。

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5.-セミナーのご案内-

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 下記の通り「平成30年度税制改正の実務ポイント」(主催 税務研究会中部支局)を開催致します。
 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

             記
・日  時  平成30年4月26日(木) 
       13時30分~16時30分

・講  師  税理士法人アズール代表社員
       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

・会  場  税理士会ビル2F(名古屋市千種区覚王山8-14)

・参 加 費  顧問先様 無料

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

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[2018.03.01(Thu) 18:00] 未分類 | Trackback(-) | Comment(-)
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