FC2ブログ

2019.07 «  - - - - 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 » 2019.09
TOP > CATEGORY > 公益法人
TOP | NEXT

公益法人移行状況速報値(平成25年7月末)  

 内閣府より8月1日、公益法人移行について申請状況の速報値が発表されました。

 7月の移行申請は認定が57件、認可が235件で合計292件でした。これで全国の移行認定認可申請件数は19,000件、移行申請予定の法人(20,800件)の91%が申請したことになりました(なお、今回から3枚目の表に移行申請予定の法人に対する申請済・処分済件数の数値を加えました。)。

 移行認定認可申請について、まだ申請を行っていない法人のうち、まだ着手していない法人はないと思いますが、現在もなお1800件の申請がなされていないということでやや危惧するところです。また、移行不認定処分を受けた法人があきらかなだけでも9件あるのですが、これらの法人が移行したということもないようです。例えば、沖縄県では2件の不認定処分が出ていますが、そのうちの一件である社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会について、委員の方が難しい現状を紹介してくださっています。
http://tookiooya.ti-da.net/e4750763.html
 とくに、他の同種法人が各都道府県や内閣府で移行認定されていることを引用しても、独自の公益性判断を行うという行政庁の姿勢があり、全国一律の判断基準ということのむずかしさをあらわにしています。
 1800件の未申請の法人に加え申請後取下げを行った法人、申請後まだ委員会等に諮られていない法人について、今後どのように手続きが行われ、どの程度行政の補助がなされるのか、今後の推移が課題だと思われます。

 もう一つの問題は、全日本柔道連盟の公益認定の是非の問題です。これは、7月23日、公益認定法28条1項に基づくはじめての勧告がなされ、その期限を8月末として必要な措置を取るよう求めたということです。
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20130723_kankoku.pdf
 この勧告に反する場合には28条2項の命令がなされ、これも守られなかった場合29条1項3号に基づく公益認定の必要的取消しがなされます。
画像をクリックすると拡大します。

再校 公益法人(4) 図のみ
 長谷川敏也「税制から見た公益法人制度の留意点(4)」T&Amaster №.393 p.25
 まずは現理事長らの退任が決まったようですが、講道館館長という密接に関連する団体の要職には残るのであり、役職を退いても実権を握っていれば実体として勧告に従っていないということになり得ますので、今後も命令、取消しと手続きが進んでいく恐れがあります。
 柔道は、日本にとって重要なスポーツですので、その意味でも柔道界の前途を注視していきたいと思います。

 以下の表は当法人で内閣府発表の表を加工したものですが
  1枚目の表は、発表のあった表に移行に特化したデータを足したもの、
  2枚目の表は、平成25年6月と7月の速報値の差異による7月1ヶ月間のデータ、   
  3枚目の表は 23年9月以降の1枚目の表の内閣府と全国との抜粋
です。
 画像をクリックすると拡大します。

速報値集計つき201307-1 

速報値集計つき201307-2  

速報値集計つき201307-3
スポンサーサイト
[2013.07.31(Wed) 23:00] 公益法人 | Trackback(-) | Comment(-)
↑TOPへ


公益法人移行状況速報値(平成25年6月末)  

 内閣府より7月1日、公益法人の移行について申請状況の速報値が発表されました。

 6月の移行申請は認定が53件、認可が142件で合計195件でした。先月の申請件数からは倍増しています。しかし、移行希望の法人数(下記掲載1枚目の表の右下で20,800件)から申請済み数(18,708件)を差し引くと、これから申請する法人が2,092件あるということになります。また、この7月末は、11月末という申請期限からちょうど標準処理期間4か月間をあけた時期ということで、6月以降決算で出た数字を当てはめて申請する法人が多く出るのではないかと考えていましたので、やや少ない数字のように感じられました。
 
 公益認定等委員会だよりにおいて、最近のトピックスに関わることが出ています。
 一つは「公益法人の自立と活性化に向けたヒアリング」ということで、いずれも公益財団法人である公益法人協会、日本オリンピック委員会、日本体育協会が取り上げられています。後2者はまさに昨今問題になっていたスポーツにまつわる日本的構造的問題(教育・強化、性差別、金銭問題)について言及しています。ちなみにこの問題につき公益法人制度改革と絡めて取り上げられた最初であった財団法人日本相撲協会はまだ移行していません。移行できた後の法人と、移行できていない法人とで扱いが異なってしまってはならないという点において、スポーツ団体である公益法人の問題であることにとどまらず、公益・一般法人全体のテストケースになると思われます。
今後のヒアリングにおいては、やや大きな規模ですが地域色の強い団体や、大学教員である有識者が続きます。今回の資料を見る限り、制度改革の成果の確認のためというよりも、今後の公益法人についての行政側の対応の検討材料という意味合いが大きいように思われます。このヒアリングの目的、内容、意義など、今後に影響するものなのか、関心を持ってみていきたいと思います。
 また二つには、「法人の財産管理について~横領事件等発生防止のチェックポイント~」が掲載されています。横領事件は(報道がされている限りでは)公益法人において実に頻発しているように思われます。今回の記事は一般企業ならば至極一般的な対策であり、公益法人でもこれを導入するように促しています。そして最後に、もし横領事件等が発生した場合には、法人の財産管理能力の問題として場合によっては公益認定取消事由にあたりうることが記載されています。法人が被害者であるという認識ではいけないという警告であると思われます。

 以下の表は当法人で内閣府発表の表を加工したものですが
  1枚目の表は、発表のあった表に移行に特化したデータを足したもの、
  2枚目の表は、平成25年5月と6月の速報値の差異による6月1ヶ月間のデータ、   
  3枚目の表は 23年9月以降の1枚目の表の内閣府と全国との抜粋
です。
 画像をクリックすると拡大します

速報値集計つき201306-1 
速報値集計つき201306-2 速報値集計つき201306-3
[2013.06.30(Sun) 23:00] 公益法人 | Trackback(-) | Comment(-)
↑TOPへ


公益法人移行状況速報値(平成25年5月末)  

 内閣府より6月3日、公益法人移行について申請状況の速報値が発表されました。

 6月の移行申請は認定が25件、認可が66件で合計91件、先月(平成25年4月82件)同様大変少ない件数ですが、昨年(平成24年4月81件、5月87件)と同じ傾向です。
 そして、申請件数が減ると明らかになりやすくなる取下げ件数ですが、2枚目を見ていただくと移行認定申請で7都県にマイナスの数が出ています。これは取下げがなされたのだと思われますので、手続きが難航している法人があることが伺われます。内閣府の公益認定等委員会だよりの表紙で発表されている内閣府への申請状況でも、4月号分と5月号分で比べると、移行認定・認可で各2件ずつの取下げがあったことがわかります。また、表には出ないのでわかりませんが、多くの都道府県で事前に旧主務官庁等での事前チェックを事実上義務付ける扱いがなされているため、決算期をまたいでしまい、仮に昨年度中にひととおりの書類を作成していても修正の必要があって正式な申請ができないまま作り直しが必要になってしまっている法人もあるのではないかという心配もあります。

 今月は内閣府の公益認定等委員会からいくつかの情報が発信されています。
 まず、消費税についての一定の場合における特定収入からの寄附金の除外についての政令が出されたことです。平成25年税制改正において「公益社団・財団法人が受ける寄附金のうち当該寄附金の募集要綱等(行政庁の確認を受けたものに限る。)においてその全額の使途が課税仕入れ等以外に限定されているものについては、消費税の特定収入から除外する。」とされていた点につき、「事前確認」のための下記の要件が明確化されたものです。
速報値集計つき201305-0

 次に、公益認定等委員会だよりに掲載されているものとして、決算を前に平成20年会計基準についての留意点の確認が。そして、定期提出書類について、呼びかけがなされています。また、申請サポートについても掲載されています。
 さらに、委員会だよりには載っていませんが、FAQが久しぶりに改訂され、問Ⅸ-⑬「共済事業」が追加されました。この点はすでに公益目的事業のチェックポイントでも触れられ、申請の際の課題になっていました。今回は、最終的には「個々の具体的事例に即して」その共済事業が不特定かつ多数の利益に資する公益目的事業か、それとも受益が法人の構成員等に限られる共益事業かを判断するという結論がまとめられたものと考えられます。


 以下の表は当法人で内閣府発表の表を加工したものですが
  1枚目の表は、発表のあった表に移行に特化したデータを足したもの、
  2枚目の表は、平成25年3月と4月の速報値の差異による4月1ヶ月間のデータ、   
  3枚目の表は 23年9月以降の1枚目の表の内閣府と全国との抜粋
です。
 画像をクリックすると拡大します
速報値集計つき201305-1

速報値集計つき201305-2

速報値集計つき201305-3
[2013.05.31(Fri) 23:00] 公益法人Trackback(0) | Comments(0) 見る▼
↑TOPへ


公益法人移行状況速報値(平成25年4月末) 

 内閣府より5月2日、公益法人の移行について申請状況の速報値が発表されました。
 
 5月の移行申請は認定が23件、認可が59件で合計82件、先月(平成25年3月)、処分件数はもちろんのこととしても、申請件数も227件とそれなりの数字であったのでこれは大変少ない数字だと思われます。
 また、1枚目の表を見ていただくと、いよいよ申請を予定している法人(Y)の9割近くが申請を行い、8割以上が認定・認可の答申を受けていることになりました。たとえば移行認定申請中であれば今年11月30日を超えても移行認可申請は行えます。しかし、安全を考えて11月末日までに答申を受けたいと考えれば、7月末には移行認定・認可申請書を出さなくてはいけません。その意味で、これから数か月の移行認定・認可申請はあわただしくなりそうです。

 ところで、今月、移行認定申請に対し不認定の答申が出されました。このところ、統計を見ると不認定・不認可があったと思われても実際には答申が表に出てこなかったため、久々のことになります。
 社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会(答申のページにジャンプします)です。
 これまでのほとんどの不認定事例同様、公益性の認定においてはねられています。
 既に移行認定を受けたところでも、今後公益目的事業の公益性が問題となり、公益目的事業割合を欠くことになる恐れがあります。どうぞご参考になさってください。

 以下の表は当法人で内閣府発表の表を加工したものですが
  1枚目の表は、発表のあった表に移行に特化したデータを足したもの、
  2枚目の表は、平成25年3月と4月の速報値の差異による4月1ヶ月間のデータ、   
  3枚目の表は 23年9月以降の1枚目の表の内閣府と全国との抜粋
です。
 画像をクリックすると拡大します
速報値集計つき201304-1 
速報値集計つき201304-2 
速報値集計つき201304-3
[2013.04.30(Tue) 23:00] 公益法人Trackback(0) | Comments(0) 見る▼
↑TOPへ


公益法人移行状況速報値(平成25年3月末)  

 内閣府より4月3日、公益法人の移行について申請状況の速報値が発表されました。

 平成25年3月の移行申請は認定が105件、認可が232件、合計337件でした。これに対し、処分件数は、認定処分が2,002件、認可処分が4,241件、合計6,243件と、想定通りの多数でした。このほとんどは4月1日に移行登記を行ったものと思われます。  
 また、社団法人日本医師会および社団法人東海電友共済会について、答申で各々委員の一人から共済事業の公益性について反対意見が出たようですが、結論として認定処分が下りていますのでご参照ください(各々法人名をクリックすると答申のページにジャンプします)。
 なお、山口県で1件不認定処分があったようですが、どの法人であったか明らかではありません。  

 今回の年度の更新に合わせて、公益法人information(クリックするとトップページに飛びます)が3月29日の夕方、リニューアルされました。最上部に移行後の法人と移行前の法人、一般の方向けのタブが置かれ、移行後の法人の使い勝手を強く意識されたデザインです。
公益法人information

 これと呼応するかのように、3月28日付で「定期提出書類の手引きの改訂」と「移行後の法人の業務運営と監督について」(クリックすると「認定・認可された法人の皆様へ」のページに飛びます。)が出されました。前者は定期提出書類について、注意書きの充実や誤記の訂正が入っており、ぜひこの決算前にご確認いただきたいと思います。後者は既出の情報が分かりやすくまとまっており、これから移行後の法人への対応が本格化するのを前に、これまでの移行後の法人への対応で必要性が見えてきた注意点をあげてあります。
 これから総会シーズンを前に、決算作業や総会・評議員会・理事会の開催、役員変更など注意すべき初めてのトピックスが多いと思われます。

 これで(登記が完了すれば)移行した公益法人・一般法人は1万件弱から一気に1万6千件となり、内閣府発表による移行予定の法人の77.7%になります。今後は移行がまだ終わっていない法人が少数派になり、各行政庁の対応に変化が出ると思われます。
 しかし、各都道府県の処分完了割合の差異はやはり激しいように思われ、事情の違いや慎重にならざるを得ない状況が伺われます。平成20年12月1日時点の法人数をベースにしてですが、処分終了件数が50%未満の都道府県が4県、50%以上60%以下が7府県であり、また6県において申請済み件数が7割に満たないという状況です。申請をしない法人がどの程度あるか、まとまった統計がないためわかりませんが、今年11月というリミットが厳しい状況であると言えます。

 以下の表は当法人で内閣府発表の表を加工したものですが
  1枚目の表は、発表のあった表に移行に特化したデータを足したもの、
  2枚目の表は、平成25年2月と3月の速報値の差異による3月1ヶ月間のデータ、   
  3枚目の表は 23年3月以降の1枚目の表の内閣府と全国との抜粋と補足データ
です。

 画像をクリックすると拡大します
速報値集計つき201303-1
速報値集計つき201303-2
速報値集計つき201303-3
[2013.03.31(Sun) 23:00] 公益法人 | Trackback(-) | Comment(-)
↑TOPへ


TOP | NEXT