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国外財産調書制度 

国外財産調書制度
楠戸 浩介  

平成24年度税制改正で創設された国外財産調書制度は平成25年12月31日時点で5,000万円を超える国外財産を有する居住者が適用対象となります。同制度の開始まで残り4ヵ月となりますので国外財産を所有する方は再度確認が必要です。

 国外財産調書制度は、居住者の方でその年の12月31日において5,000万円を超える国外財産を有する方に、その保有する国外財産を記載した国外財産調書を、その年の翌年の3月15日までに提出しなかればならないとされています。

 適用対象者は、その年の12月31日における非永住者を除く居住者としています。非永住者とは、居住者のうち日本国籍を有しておらず、かつ過去10年以内において国内に住所又は居所を有した合計が5年以下である個人としています。

 過去10年間のうち、直近で5年を超えて居住しているような外国国籍の個人は非永住者に該当せず、非永住者以外の「居住者」として国外財産調書の適用対象となります。

 国外財産調書制度に関する措置として、国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の優遇措置、国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置、故意の国外財産調書の不提出に対する罰則は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金とする罰則規定が設けられています。罰則規定は平成27年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用されます。

詳細については、下記国税庁HPをご参考下さい。
http://www.nta.go.jp/index.htm

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[2013.09.01(Sun) 09:00] トピックス | Trackback(-) | Comment(-)
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新設された教育資金一括贈与の特例の取扱いについて 

新設された教育資金一括贈与の特例の取扱いについて
山本 祐子  

 国税庁は7月10日において、「『租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて』等の一部改正について」を公表しました。租税特別措置法のうち、相続税法の特例に関する通達を追加・修正したもので、教育資金一括贈与の特例に関する取扱いが設けられました。

 今回公表された取扱いによると、受贈者又は贈与者が外国籍を有する場合や、日本国内に住所を有しない場合であっても適用要件を満たしていれば同特例の対象となること、受贈者、贈与者ともに国籍や住所地は問われないということが明らかにされました。

 また、同特例では、教育資金管理契約を結んだ金融機関に、支払った教育費の領収書等を提出する必要がありますが、その教育費を外貨で支払った場合には、邦貨換算をしなければなりません。その際は、原則、領収書等に記載された支払年月日の最終為替相場(金融機関が公表する対顧客直物電信売相場TTS)で邦貨換算した額が教育資金の支出額になることが明らかにされました。

 さらに、受贈者が30歳に達して教育資金口座に係る管理契約が終了し、教育費として使用されなかった残高があるときには、契約終了時に贈与者が生存している場合には、相続時精算課税適用者である場合には、当該贈与者から取得したとみなされた価額について相続時精算課税が適用され、相続時精算課税適用者でない場合には、相続時精算課税の適用要件を満たしていれば当該価額について相続時精算課税を選択できるとされています。また、贈与者が死亡していた場合には、暦年課税のみが適用されるといった課税関係が示されています。

 また、同特例の適用を受け、非課税となった額は、贈与者が死亡した場合でも、相続開始前3年以内贈与の相続財産への加算措置の対象外となりますが、契約終了後に残高があり贈与者が死亡した場合は、その残高については加算の対象となることが示されました。

詳細については、下記をご参考下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/130709/index.htm



[2013.08.01(Thu) 09:00] トピックス | Trackback(-) | Comment(-)
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印紙税の非課税文書の範囲の拡大 

印紙税非課税文書の範囲の拡大
三谷 典久

 平成25年度税制改正では、消費税率の引上げや相続税の基礎控除引き下げ・最高税率引き上げなど注目すべき改正がいくつもありますが、そんな中あまり大きく取り上げられていないのが印紙税法の改正です。

 現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていますが、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

 「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券を受領した者が、その受領事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。従って、領収証、領収書、受取書やレシートはもちろんのこと、金銭又は有価証券の受領事実を証明するために請求書や納品書などに代済、相済、了などと記入したもの、さらにはお買上票などと称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受領事実を証明するために作成するものであるときは、金銭又は有価証券の受領書に該当します。

 また、領収書等の記載金額について消費税額等が区分記載されている場合又は税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引にあたって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等の金額は領収書等に記載された受取金額に含めないこととされています。

 今回の改正は、平成26年4月に予定されている消費税率引上げに伴う負担軽減措置の一環として盛り込まれましたが、例えば、平成26年4月1日以降に作成される領収書に「商品販売代金51,840円(うち消費税額等3,840円)」と記載したとします。この場合、消費税額等の3,840円は記載金額に含めないので、記載金額が5万円未満となり印紙を貼る必要はありません。しかし、消費税額等について「うち消費税額等3,840円」ではなく、「消費税額等8%を含む」と記載した場合には、消費税額等が必ずしも明らかであるとはいえませんので、記載金額は51,840円と取り扱われ、印紙を貼る必要があります。

[2013.07.01(Mon) 09:00] トピックス | Trackback(-) | Comment(-)
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消費税の95%ルール改正 

消費税の95%ルール改正

江藤 真実


 平成24年4月1日以降に開始する課税期間から、その課税期間課税売上高が5億円を超える場合には、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかの方法により、仕入控除税額の計算をすることになりました。
 今まではいわゆる「95%ルール」によって、課税売上割合が95%以上であれば、課税売上高にかかわらず、課税仕入等に係る消費税額は全額控除できましたが、改正後は一部控除できないことになります。
 仕入控除税額を計算するにあたり、個別対応方式、一括比例配分方式いずれも課税仕入れ等に係る消費税額×課税売上割合で仕入控除税額を計算するため、課税売上割合の算定が支払う消費税額を左右します。そのため、今後は特に課税売上割合の算定が重要になってきます。

 ◆ 課税売上割合とは
  課税売上割合と資産の譲渡等の対価の額のうちに課税資産の譲渡等の対価の額の 占める割合をいい、次の算式で計算されます。

課税売上割合=課税期間中の課税売上高(税抜)/課税期間中の総売上高(税抜)

 ◆ 課税売上高総売上高双方に含まれるもの
  課税売上、輸出免税売上、貸倒れになった売上を含み、売上について返品、値引き、割戻しを行った場合はこれを控除します。
  輸出免税売上には非課税資産の輸出も含まれます。

総売上高にのみ含めるもの
 非課税売上を含みます。ただし、特定の有価証券等の対価の額は、その譲渡対価の額の5%に相当する金額となります。
また、国税等の還付加算金は含まれません。

<番外編>
個別対応方式を選択した場合の課税仕入れの用途区分について
 国外譲渡、輸出売上、非課税資産の輸出に係る課税仕入れ等については、課税売上対応分として区分することになります。
 
参照:国税庁HP http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6405.htm


[2013.06.01(Sat) 09:00] トピックス | Trackback(-) | Comment(-)
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商業・サービス業の設備投資を応援する税制の創設 

商業・サービス業の設備投資を応援する税制の創設
林 真理子

平成25年度税制改正で商業・サービス業の設備投資を応援する税制が創設されました。この制度を活用すれば、特別償却(30%)又は税額控除(7%)を受けることができます。

税制措置の対象者】
青色申告書を提出する中小企業者等

【適用の要件】以下の全ての要件を満たすことが必要です。
1.経営革新等支援機関等からの経営改善に関する指導及び助言を受けていること
2.「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」に、税制措置を受けようとする設備が記載されていること
3.「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」に記載された設備を実際に取得をして、中小企業者等の営む商業、サービス業等の事業の用に供すること
○本税制措置の対象となる設備は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第1の
「建物附属設備」で60万円以上のもの及び「器具及び備品」で30万円以上のものです。
○中古品は対象には含まれません。

税制措置の内容】
取得価格の30%の特別償却又は取得価格の7%の税額控除を選択適用
○税額控除は、個人事業者又は資本金3000万円以下の法人のみが選択できます。
○税額控除される額は取得価格の7%又は税額の20%のいずれか低い額となります。
○ファイナンスリース取引のうち所有権移転外リースで取得した設備の場合、特別償却は選択できません。

当事務所も経営革新等支援機関の認定を受けておりますので、設備投資を考えている方はご相談ください。
詳細については、下記にてご確認ください。

中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei.htm
[2013.05.01(Wed) 09:00] トピックス | Trackback(-) | Comment(-)
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