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FPの窓(84)-NISA口座 注意点もきちんと把握を- 

FPの窓(84)-NISA口座 注意点もきちんと把握を-
武友 正哉

NISA口座 注意点もきちんと把握を

 FPの窓第79号でも紹介しましたNISA(少額投資非課税制度)が来年1月から始まります。NISAとは毎年100万円まで投資できて、最長5年間投資収益が非課税となる納税者にとってはうれしい制度です。
 ただ、このNISAはメリットばかりが強調されていますが、制度を利用するにあたって注意する点もありますので今回はその内容をまとめてみました。
NISAの注意点◇
◆金融機関によって取扱商品が違います
 銀行のNISA口座では株式投資信託は購入できますが、上場株式や上場投資信託(ETF)や上場不動産投資信託(J-REIT)などは購入できません。また、どの金融機関でも個人向け国債や社債、公社債投信は購入することはできません。

◆NISA以外の口座とは損益通算できません
 NISA以外の特定口座や一般口座の取引と損益通算することはできません。そのため、NISA口座で損失が出ても特定口座等から出た利益から差し引くことができません。

◆一度投資すると、後で投資対象を入れ替えることはできません
 5年の非課税期間中に途中売却することは自由にできますが、売却部分の投資枠の再利用はできません。非課税枠を利用しつつ、後で別の商品に入れ替えることはできませんし、投資金額が100万円に達したあと投資先からの配当等を再投資することもできません。
 また、すでに持っている株や投信は移すことができません。あくまで新規の投資だけが対象となります。

◆使いきれなかった枠は翌年に繰越はできません
 その年に100万円の枠をすべて使わなかったとしても、翌年に繰り越すことはできません。

◆非課税期間が終了した際は保有する資産の取得価額は時価に更新されます

 NISA制度の運用が始まる来年1月以降でも開設できます。あわてる必要はありませんので、PRに踊らされずに慎重に検討してみてください。
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[2013.09.01(Sun) 12:00] FPの窓 | Trackback(-) | Comment(-)
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FPの窓(83)-平成25年分の路線価が公表されました!- 

FPの窓(83)-平成25年分の路線価が公表されました!-
安藤 仁江

平成25年分の路線価が公表されました!

 先月7月1日、国税庁より平成25年分の路線価等が公表されました。標準宅地評価基準額の対前年増減率の全国平均値は5年連続下落となりましたが、平成24年分の2.8%減から平成25年分は1.8%減と、ここ数年は下落幅が縮小しているといえます。都道府県庁所在都市の最高路線価をみますと、昨年上昇したのは札幌市と名古屋市の2市でしたが、平成25年分は金沢市、那覇市、横浜市、札幌市、名古屋市、大阪市、さいたま市の7市に増加しました。なかでも、金沢市、那覇市、横浜市の3市は、昨年ゼロでしたので、5%以上の上昇都市となっており、金沢市については北陸新幹線の開業に基因した利便性の向上、那覇市については市役所周辺の利便性アップのため、横浜市については隣接する川崎市も上昇地点が増加しており、神奈川県全体の商業地の地価が上昇しているのが要因といえます。

ご当地名古屋の最高路線価名駅通り

 国土交通省の地価公示によると、ご当地名古屋圏の住宅地は「半年毎の地価動向をみると後半上昇基調を強め、この1年では愛知県名古屋市を中心として上昇地点が大幅に増加し、愛知県全体で0.1%上昇となった」といわれており、また商業地においても「半年毎の地価動向をみると後半はほぼ横ばいとなり、この1年間では愛知県名古屋市を中心として上昇地点が増加した」ことが挙げられております。
 名古屋国税局各税務署管内の最高路線価は下表のとおりです。名古屋駅周辺は、ビル建て替え等が進み飲食店等の出店意欲が堅調で中村区全体で上昇となっています。
[2013.08.01(Thu) 12:00] FPの窓 | Trackback(-) | Comment(-)
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FPの窓(82)-消費税増税と住宅ローン減税 マイホームはいつ購入するのが有利?- 

FPの窓(82)-消費税増税と住宅ローン減税 マイホームはいつ購入するのが有利?-
長谷川 裕美

 平成25年度税制改正により、住宅ローン控除が延長・拡充されます。また、消費税率が平成26年4月1日から5%から8%に引き上げられる予定です。そこでマイホームを購入する時期はいつが有利かというと、消費税率だけを考えれば5%のうちに購入する方が有利になり、住宅ローン減税だけを考えれば平成26年4月以降に購入する方が有利になります。では消費税率と住宅ローン減税の両方で考えた場合はいつ購入するのが有利になるか比較しておりますのでご参考にしてください。

住宅ローン減税の改正内容
住宅ローン減税(一般の住宅の場合)
(1)入居年が平成26年1月~3月の場合
  借入限度額:2,000万円、控除率:1.0%、控除期間:10年間、各年の控  除限度額:20万円、最大控除額:200万円

(2)入居年が平成26年4月~平成29年12月の場合
  借入限度額:4,000万円、控除率:1.0%、控除期間:10年間、各年の控  除限度額:40万円、最大控除額:400万円

◆住宅ローン減税消費税の比較
例1:マイホーム 建物1,200万円、土地800万円で取得し、住宅ローン2,000万円の場合
(平成26年3月取得入居)
 消費税額:5%、60万円
 住宅ローン減税最大控除額:200万円

(平成26年4月取得入居)
 消費税額:8%、96万円
 住宅ローン減税最大控除額:200万円
   
例2:マイホーム 建物3,500万円、土地2,000万円で取得し、住宅ローン5,500万円の場合
(平成26年3月取得入居)
 消費税額:5%、175万円
 住宅ローン減税最大控除額:200万円

(平成26年4月取得入居)
 消費税額:8%、280万円
 住宅ローン減税最大控除額:400万円

 上記のように比較をしてみると、条件によって有利な購入時期が違ってきます。
 また、実際には個人の所得の変化等により同じローン残高でも負担額に差がでてきますので、比較する際には今後の所得の変化等も加味して比較する必要があります。

[2013.07.01(Mon) 12:00] FPの窓 | Trackback(-) | Comment(-)
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FPの窓(81)-所得拡大促進税制の創設-  

FPの窓(81)-所得拡大促進税制の創設-
安藤 仁江

所得拡大促進税制の創設

 平成25年度税制改正により、従業員の給与等支給額が一定率を上回った場合に、その増加額の10%(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)が税額控除される制度が創設されました。
 青色申告法人が、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において、次の3つの要件を満たす場合に適用があります(個人事業主の場合は、平成26年1月1日から)。

<適用要件>
◆ 雇用者給与等支給額(※1)が基準事業年度(※2)と比較して5%以上増加していること
◆ 雇用者給与等支給額が前事業年度を下回らないこと
◆ 平均給与等支給額(※3)が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと
※1 適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入される国内雇用者(※4)に対する給与等の支給額
※2 平成25年4月1日以後最初に開始する事業年度の直前事業年度
   (例)3月決算の会社の場合、平成25年3月期
※3 雇用者給与等支給額からその雇用者給与等支給額のうち、日々雇い入れられる者に係る金額を控除した金額を、適用事業年度における給与等の月別支給対象者の数を合計した数で除して計算した額
※4 法人または個人事業主の使用人のうち、その法人または個人事業主の有する国内の事業所につき作成された賃金台帳に記載された者(雇用保険一般被保険者でない者も含みます。)

雇用促進税制との選択適用

 所得拡大促進税制は雇用促進税制との選択適用となっており、これらの税制が重複して適用されるのは平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度のみとなります。雇用促進税制については、適用年度開始後2ヶ月以内に「雇用促進計画」を提出する必要がありますが、所得拡大促進税制については、事前に書類等を提出する必要はなく、確定申告書等に計算明細書(別表)を添付するだけで足ります。雇用促進税制は「人員数」に基づく税額控除、所得拡大促進税制は「金額」に基づく税額控除であることから、状況に応じて選択適用の有利不利を検討する必要があります。

所得拡大促進税制の留意点

 所得拡大促進税制における「国内雇用者」は、賃金台帳に記載された者=すべての労働者が対象となります。つまり、正社員のみならず、嘱託社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト、日雇労働者も対象となりますので、雇用促進税制における「雇用者」よりも範囲が広い点に留意が必要です。
 また、給与等支給額の増加額は、税額控除の計算に直接的に影響しますので、適用年度の直前事業年度(平成24年度)の給与等支給額を集計する際には留意が必要であり、早めに対策をされるとよいでしょう。

[2013.06.01(Sat) 12:00] FPの窓 | Trackback(-) | Comment(-)
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FPの窓(80)-愛知県の企業7割が後継者不在~全国ワースト10位~- 

FPの窓(80)-愛知県の企業7割が後継者不在~全国ワースト10位~-
                            武友 正哉

 帝国データバンク名古屋支店が発表した「愛知県の後継者不在企業の実態調査」によると、愛知県内の後継者不在企業は1万7,001社と県内企業全体の71.0%を占め、後継者不在率では47都道府県中ワースト10位となっています。ちなみに1位は沖縄県で84.1%、2位は広島県75.2%、全国平均は65.9%です。

 さらに愛知県内企業のうち、売上高1億円未満の企業の後継者不在率は80.7%であり、売上規模が小さい企業ほど後継者不在となっております。

事業承継の選択肢は5つ ただし、実質は3つ

 事業承継の選択肢としましては、(1)親族への承継、(2)役員・従業員への承継、(3)第3者への承継(M&A)、(4)上場、(5)廃業・清算(毎年29万社廃業)の5つの選択肢がありますが、実質は(1)から(3)だと考えられます。
 しかし、最近、特に中小企業においては、(1)親族への承継が一般的でしたが、子供がいない、子供が継がない、子供が継げないといった企業が少なくありません。また、(2)役員・従業員への承継においても会社の株式を買い取る資力がない、金融機関に対して個人保証問題があります。そのため後継者がいない場合には、(3)第3者への承継(M&A)が最も合理的な選択肢となっています。



M&Aの活用

 従来M&Aとは、大企業や上場会社の実行する特別な経営手法として理解されてきました。しかし、最近においては、中小・零細企業においても事業承継の手段として認識されつつあります。後継者不在の悩みを抱える経営者が多い一方で、閉塞感を打破し新たな成長戦略としてM&Aを積極的に活用する企業も多く存在します。後継者問題を解決するため、創業者として作り上げてきた事業を相手としてふさわしいと思える第3者に譲り渡し、新たに発展させてもらう方法が中小企業の事業承継M&Aです。

 希望に合う相手を見つけるのが難しい、仲介会社への報酬負担が必要、規模が小さすぎるので相手にされないと消極的に考える前に、一度会計事務所の職員にご相談ください。関係者全員が幸せになれるご提案をさせていただきます。



 なお、平成25年度税制改正において“事業承継税制”の適用要件の見直しや手続きの簡素化により、制度の使い勝手の大幅な改善が実施されています。
[2013.05.01(Wed) 12:00] FPの窓 | Trackback(-) | Comment(-)
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