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消費税経過措置クイズ?! 

消費税経過措置クイズ?!
代表社員  長谷川敏也

 消費税は法律通りに来年4月から8%に増税やむなしのムード一色になっています。では来年4月以降の経理実務はどのように変わるのでしょうか。

(第1問)
 事業者が、平成25年9月30日までの間に締結した工事の請負に係る契約、製造の請負に係る契約及びこれらに類する一定の契約に基づき、4月1日以後にその契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合は何%?

A その課税資産の譲渡等(9月30日以後に対価の額が増額された場合には、増額される前の対価の額に相当する部分に限ります。)については、旧税率(5%)が適用されます。なお、事業者が、この経過措置の適用を受けた課税資産の譲渡等を行った場合には、その相手方に対してこの経過措置の適用を受けたものであることを書面で通知することとされています。

(第2問)
 平成26年3月1日に、同日から1年間のコピー機械等のメンテナンス契約を締結するとともに、1年分のメンテナンス料を受領した場合、消費税法の適用関係はどのようになりますか?

A 役務の提供に係る資産の譲渡等の時期は、物の引渡しを要するものにあってはその目的物の全部を完成して引き渡した日、物の引渡しを要しないものにあってはその約した役務の全部を完了した日とされています。
照会の役務の提供は、物の引渡しを要しないものですから、資産の譲渡等の時期は役務の全部を完了する日である平成27年2月28日となります。したがって、4月1日以後に行う課税資産の譲渡等となりますから、原則として新税率(8%)が適用されます。
 ただし、契約又は慣行により、1年分の対価を収受することとしており、事業者が継続して対価を収受したときに収益に計上しているときは、平成26年3月31日までに収益に計上したものについて旧税率(5%)を適用して差し支えありません。

(第3問)
 現在契約している機械リース取引はどうなるのでしょうか?また今年度中に契約する機械リース取引はどうなるのでしょうか?

A 事業者が行うリース取引が、資産の譲渡若しくは貸付け又は金銭の貸付けのいずれに該当するかは、所得税又は法人税の課税所得金額の計算における取扱いの例により判定されます。
 所得税法又は法人税法上、売買(資産の譲渡)として経理処理を行ったリース取引については引渡しの時の税率(5%)により一括控除し、賃貸借取引として経理処理を行った場合でも引渡しが平成26年3月31日前に行われていれば旧税率(5%)での分割控除を選択できます。

(第4問)
 利用者が平成26年4月1日前にICカードに現金をチャージ(入金)し、4月1日以後にそのICカードにより乗車券等を購入する場合、または乗車等する場合、経過措置が適用(5%)されますか?

A 旅客運賃、映画・演劇を催す場所等への入場料金を平成26年4月1日前に領収している場合において、その対価の領収に係る課税資産の譲渡等が4月1日以後に行われるときは、その課税資産の譲渡等については旧税率(5%)が適用されます。この「施行日前に領収している場合」とは、具体的には、乗車券等を施行日前に販売した場合をいいます。
 したがって、利用者によってICカードへ現金がチャージ(入金)された時点では、乗車券等の販売を行っていることとなりませんから、照会の場合、旅客運賃等の税率等に関する経過措置は適用されず、新税率(8%)が適用になりますが、現実の経理実務段階でICカードの乗車履歴による税率判定は極めて困難です。

 いかがでしょうか?これらは増税の影響の一端にすぎません。増税後の経理実務に備えた勉強が必要ですね。当事務所では今月(9月)12日、消費税の増税対策セミナーを開催しますので、お気軽にご参加ください。
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[2013.09.01(Sun) 18:00] 所長記事 | Trackback(-) | Comment(-)
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消費税の増税への備え 

消費税の増税への備え
代表社員  長谷川敏也

消費者庁
 消費者庁は7月25日、来年4月の消費税率8%に引上げ時のセール表示等に関する指針案を公表しました。
 「あたかも消費者が消費税を負担していない(負担が軽減される)かのような誤認を消費者に与えないようにするとともに、納入業者に対する買いたたきや、競合する小売事業者の消費税の転嫁を阻害することにつながらないようにするため、事業者が消費税分を値引きする等の宣伝や広告を行うことを禁止する」との考えを示し、禁止表示の具体例として、「消費税は転嫁しません」、「消費税率上昇分値引きします」、「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」などを挙げました。
 一方、宣伝や広告の表示全体からみて、消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、いずれも、消費税分を値引きする等の宣伝や広告には該当しないとし、具体例として、(1)消費税との関連がはっきりしない「春の生活応援セール」、「新生活応援セール」、(2)たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの「3%値下げ」、「3%還元」、(3)たまたま消費税率と一致するだけの「10%値下げ」、「8%還元セール」、を挙げています。

◆ 公正取引委員会は
 公正取引委員会は25日、消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン(案)を公表し、中小などの納入事業者を保護するため、買いたたきや購入強制・役務の利用強制などの禁止事項を具体的に示しています。大手小売事業者が消費増税分の価格転嫁を拒めば、所管官庁の指導や公取委の勧告の対象となることを明記しています。
 これら消費者庁・公取委の指針案は、ともに8月23日までパブリックコメントに付された後、正式決定することとされています。

国税庁
 一方、国税庁は、消費税が5%から8%に引き上げられる前後の経理処理についてQ&Aを公開しています。
 たとえば、販売商品の返品については、
「Q:4月中に返品を受けた商品は、3月中の販売に対応するものとして処理している場合、平成26年4月中の返品については平成26年3月中の販売に対応するものとして、旧消費税法の規定に基づき売上げに係る対価の返還等に係る消費税額の計算を行って差し支えないですか。」の問いに対して、
「A:照会のように、合理的な方法により継続して返品等の処理を行っている場合には、事業者が継続している方法により、売上げに係る対価の返還等に係る消費税額を計算しても差し支えありません。なお、このように取り扱う場合には、取引当事者間において取り交わす請求書等に適用税率を明記し、取引の相手方は当該請求書等に記載された税率により仕入れに係る対価の返還等に係る消費税額を計算することとなります。」としています。

◆ 当事務所は
 消費税の増税に対する顧問先様の疑問難問にお答えできるよう、研鑽を積んでいます。また、アズールシーズンセミナーとして9月12日(木)にセミナーを開催いたしますので、ぜひご参加ください!


[2013.08.01(Thu) 18:00] 所長記事 | Trackback(-) | Comment(-)
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愛知県5年ぶりに上昇~平成25年分路線価発表~ 

愛知県5年ぶりに上昇~平成25年分路線価発表~
代表社員  長谷川 敏也
◆ 路線価発表
 相続税や贈与税において土地等の価額は、時価により評価することとされています。しかし、納税者が相続税等の申告に当たり、土地等についてご自分で時価を把握することは必ずしも容易ではありません。そこで、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局では毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を定めて公開しています。
平成25年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等が7月1日(月)、国税庁ホームページで公開されました。路線価及び評価倍率は、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算定した価格の80%により評価しています。

◆ 東日本大震災の爪跡
東日本大震災により被災した地域についても原則として路線価等を定めています。
ただし、平成25年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「警戒区域」、「計画的避難区域」、「帰還困難区域」、「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」に設定されていた区域内にある土地等については、路線価等を定めることが困難であるため、平成24年分と同様に、相続税、贈与税の申告に当たり、その価額を「0」として差し支えないこととしました。

◆ 失われた21年の県も
熊本国税局が1日に発表した2013年分の宮崎県内路線価は、前年比で平均1・9%マイナスとなり、21年連続で下落しました。ただ、下落幅は前年より1・1ポイント縮小しており、同国税局は「宮崎市で下げ幅が小さくなるなど、経済的な回復がやや見られる」と話しています。

◆ 愛知県唯一上昇
愛知県は5年ぶりに0・1%上昇し、震災復興が進む宮城県を除けば、唯一上昇に転じました。最高路線価のトップは、9年連続で名古屋市中村区名駅1丁目の名駅通り。1平方メートルあたり600万円で、2年連続で上昇しました。
 税務署ごとの最高路線価では、48地点のうち8地点で上昇。上昇率の最高は、愛知県一宮市栄3丁目の尾張一宮駅前通りで5.6%。駅前ビルの開発に沸いています。

◆ 名古屋市内では
また、名古屋市東部から愛知県西三河地方が住宅の建設ラッシュにわいています。アベノミクス効果による自動車産業の業績回復が要因とみられます。一方、想定される南海トラフ巨大地震の影響で、太平洋沿岸部は軒並み下落しています。
名古屋市緑区の地下鉄桜通線徳重駅から約500メートル、第三銀行徳重支店前の路線価は前年に4・0%上昇し、今年も高価格を維持しています。 徳重駅は11年3月、延伸して開業しました。駅の隣にはショッピングモールや緑区役所の支所、図書館や商業施設が入る共同ビルが並び、自動車関連企業が多い西三河地方に近く、名古屋環状2号線が付近を通るという交通の便の良さが人気を呼ぶようです。

[2013.07.01(Mon) 18:00] 所長記事 | Trackback(-) | Comment(-)
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国内設備投資回復なるか!? 

 
国内設備投資回復なるか!?
                       代表社員 長谷川 敏也

 顧問先製造業の経営者の皆さんからはなかなか設備投資の計画が聞こえてきません。
 そのような中、財務省が6月3日発表した1~3月期の法人企業統計によると、「金融機関を除く全産業の設備投資は前年同期比3.9%減の11兆3928億円だった。マイナスは2四半期連続。円安効果もあって経常利益は5四半期連続で増えたものの、電気機械や鉄鋼など製造業を中心に設備投資を手控える動きが目立った。」として設備投資の回復はまだまだ先のように思えます。
 この結果、中小企業の設備が老朽化しています。
 経済産業省が国内の金属メーカーなど1,000社に工作機械の保有期間をアンケートしたところ、「15年以上」との回答が45%に達したそうです。
 顧問先製造業の経営者の皆さんと話していると、設備投資をしても「回収期間中に需要の変化が怖くてなかなか投資できない」という本音が聞こえてきます。老朽化した設備をだましだまし使っているのが現状です。
 一方、税制では日本国内の設備投資需要を喚起する観点から、生産等設備への投資額を一定額以上増やした法人について、その投資した機械装置について特別償却税額控除が受けられる「生産等設備投資促進税制」が創設され、平成25年4月1日から27年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されています。
 今後、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復に向かうことが期待されますが、今月にもまとめられる成長戦略なるものに期待が集まります。

[2013.06.01(Sat) 18:00] 所長記事Trackback(0) | Comments(0) 見る▼
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柳絮(りゅうじょ)の舞う北京事情 

柳絮(りゅうじょ)の舞う北京事情
代表社員  長谷川 敏也

 皐月、初夏。我が国よりも高温な気候の北京を訪問してきました。
 たんぽぽの綿帽子ように揃っていないので、綿ぼこりのように見える柳の種、柳絮が空中に飛び散っていました。日本では、PM2.5やスモッグ、鳥インフルエンザ、日中韓環境相会議など北京の空気汚染には厳しい目が注がれていますが、滞在中にマスクをしている人をめったに見かけることはありませんでした。
 ところで、北京での隠れた社会問題が、住宅家賃問題だと知りました。
 就業者の賃金がどこの国もなかなか上がらないにもかかわらず、北京では10~20%の家賃値上げ通告がされて、家探しやパートナー探しで大忙しの様子でした。北京では、ワンルームマンションは普及しておらず、ファミリータイプを借りてルームシェアするのが通常なのだそうで、パートナー探しの意味もわかりました。背景には、国による住宅の保有規制(保有税、譲渡所得税の増税又は賦課開始)があるようです。マンションそのものの価格も高騰し、日本と同等またはそれ以上の価格でしか購入できない上にコストアップのため賃借人に負担を求めていることが原因であり、ホワイトカラーも住宅難であることが隠れた社会問題となっています。

[2013.05.01(Wed) 18:00] 所長記事 | Trackback(-) | Comment(-)
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