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ごあいさつ 

税理士法人アズールのブログへようこそ

 このブログは、名古屋市中区にある税理士法人アズールのブログです。
 税理士法人アズールは、税理士、公認会計士やFPを擁し、会社組織の運営や個人事業主様の事業をお助けする通常業務はもちろん、 企業組織再編や事業承継対策、連結会計や海外事業といった専門的業務、 会社設立や法人化といった事業をはじめられる方の御相談もお受けします。
 また、個人開業医様、医療法人様のサポート、公益法人様の設立、移行や相続税対策、会計業務のお手伝いを行っています。

 このブログでは、当事務所発行のメールマガジンのバックナンバー記事を中心に、当事務所からの情報をご提供します。

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[2037.12.31(Thu) 23:00] ご挨拶/最新情報 | Trackback(-) | Comment(-)
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☆★TIMELY@Azure 第70号★☆ 

2018-05-16 ()
☆★TIMELY@Azure 第70号★☆

                                             平成30年5月16日
                                             税理士法人 アズール
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新・事業承継税制の活用(2)
                                           代表社員 長谷川 敏也
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 前号に引き続き新たな事業承継税制の活用の留意点をご紹介します。平成30年度税制改正では、中小会社の経営を親から子へバトンタッチするための「非上場株式等」に係る贈与税や相続税を最終的にはほとんど免除してくれる可能性の高い制度ができました。

 この新たな事業承継税制は、税府が平年度ベースで710億円もの税収減を覚悟してまでの力の入れようですが、当の中小企業の中には、いまだ問題の重要性が分かっていない方も少なくありません。この新たな事業承継税制の一番のポイントは、事業承継の計画を今年の4月から5年以内に提出しなければならない時限立法であることです。

 「非上場株式等」とは、中小企業者である非上場会社の株式又は出資(医療法人の出資は含まれません。)をいいます。対象となる会社の要件としては、「事業」「雇用」が必要で、資産管理会社は除かれます。

 株式の贈与を受ける後継者は、①会社の代表権を有していること、②20歳以上であること、③役員の就任から3年以上を経過していること、④贈与を受けた後、後継者及び後継者と特別の関係がある者で総議決権数の50%超の議決権数を保有することとなること、⑤後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有することとなること、などのいくつかの条件が必要です。

 株式を贈与する側である前経営者は、①会社の代表権を有していたこと、②贈与の直前において、贈与者及び贈与者と特別の関係がある者で総議決権数の50%超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと、③ 贈与時において、会社の代表権を有していないこと、などのいくつかの条件が必要です。さらに、後継者と合わせて、発行済株式等の三分の二まで(又は全株式等)を一括で贈与する必要があります。
 その後、代表者でない、前経営者の配偶者が保有する株式等を後継者に贈与する場合も対象となり得ます。

 5年以上事業を継続したのち、先代経営者等(贈与者)が死亡した場合や、後継者(受贈者)が死亡した場合に、猶予されている贈与税の納付が免除されます。この場合には、相続税の納税猶予制度への渡りも可能です。

 詳しくは、別途ご案内の事務所セミナー(7月13日(金)開催)でお伝えしますので、ぜひご参加ください。

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相続税ミニコラム-民法改正と税金-
                                                    伊藤 芳美
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 「法律の改正があって、自宅を妻に贈与しても税金がかからなくなったというのは本当ですか?」少し前にこのような質問を受けました。
 現在衆議院にて審議中の改正民法の中に盛り込まれている遺産分割に関する改正と税金の話が一緒になってしまい混乱しているので、少し整理してお答えしました。

(1)遺産分割に関する改正
 まず改正民法の中の遺産分割に関する改正とは、婚姻期間が20年以上の夫婦間で配偶者に居住用の不動産を遺贈または生前贈与をしたときは、持戻し免除の意思表示があったものと推定し、遺産分割の対象としないものとするという改正です(改正民法903条4項)
 現行民法では、「自宅は配偶者に相続させる」という遺言があるときや配偶者に自宅の生前贈与をしている場合でも、特別受益者の相続分(民法903条)の規定により、その財産(自宅)を相続開始の時に相続人が有する財産に持戻して合算したうえで、各相続人の相続分を算定することになります。このため、財産が自宅とわずかな預貯金のみというケースで配偶者以外の相続人が法定相続分の財産の相続を希望する場合は、自宅を売却して金銭で分配する場合もあり、残された配偶者が住み慣れた自宅を追われる恐れがあります。また、配偶者が自宅を相続できたとしても、自宅の評価額が高ければ高いほど他の財産を受け取る余地が少なくなり、生活資金に困るなど不安な状態に陥ることも考えられます。
 改正後は、遺贈または生前贈与された自宅は遺産分割の対象から外されることとなりますので、配偶者は自宅に住み続けることができ、他の財産を取得できる可能性も広がるので配偶者の老後の生活保障が厚くなります。

(2)配偶者の居住権
 このほか今回の民法改正では、配偶者の居住権の創設も注目されています。これは、配偶者が被相続人の財産である建物に相続発生時(被相続人が亡くなったとき)に居住していた場合において、①遺産分割によって配偶者居住権を取得したとき②配偶者居住権が遺贈の目的とされたときは、配偶者が終身または一定期間住み続けることができる権利です。(改正民法1028条1項)配偶者が配偶者居住権を取得した場合には、その財産価値に相当する価額を相続したことになりますが、自宅の所有権よりは評価額が低くなると考えられることから、生活費に充てる預貯金などを相続する余地が増えます。
 以上のように、高齢化や家族関係が時代とともに変化していく中、残された配偶者の老後の住まいや生活費を確保しやすくするための民法改正が行われる予定です。

(3)贈与税の配偶者控除
 一方、税金についてですが、配偶者に対する贈与には「贈与税の配偶者控除」があり、夫婦間で居住用不動産またはその購入資金の贈与があったとき、婚姻期間20年以上などの一定の要件を満たせば、2,000万円までは贈与税を非課税とする制度があります。相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産がある場合、通常の贈与では、その財産も相続税の計算の際、課税価格に加算する必要がありますが、この特例の適用を受けて被相続人から贈与された居住用財産については、その必要はありません。この特例の改正は今のところありませんので、基礎控除の110万円と2,000万円の合計額を超える自宅を贈与した場合は課税されることとなります。
 税金の問題については、改正民法成立後の財産評価基本通達の改正で、相続税の計算の際、居住権や居住権付き不動産をどう評価することになるのか等、今後も注目されるところです。
 なお、配偶者居住権は婚姻期間にかかわらず適用されるようですが、遺言がない場合は遺産分割協議によることになるので、必ず適用できる保証はありません。また、遺言がある場合はそちらが優先されることになりますが、家族の事情によってはこの事が家族間の新たな問題となる場合もあるので、これまで以上に慎重な生前対策が重要になってくると思われます。

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-セミナーのご案内-

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 下記の通り「大事業承継時代~新・事業承継税制の活用」(主催 税理士法人アズール)を開催致します。
 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

             記
・日  時  平成30年7月13日(金) 
       13時30分~16時30分

・講  師  税理士法人アズール代表社員
       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

・会  場  栄ガスビル5階 栄ガスホール
      (名古屋市中区栄三丁目15番33号)

・参 加 費  無料

・協  賛  三井住友信託銀行

お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

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[2018.05.16(Wed) 15:00] 未分類 | Trackback(-) | Comment(-)
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☆★TIMELY@Azure 第69号★☆ 

2018-05-01 ()
☆★TIMELY@Azure 第69号★☆

                                               平成30年5月1日
                                               税理士法人 アズール
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 新緑がまぶしい5月を迎えました。
 新年度の慌ただしさも少し落ち着いてきたころでしょうか。
 5月の第2日曜日といえば「母の日」です。
 母の日のプレゼントといえば、やはりカーネーションが思い浮かびます。
 カーネーションといえば、赤色を想像しますが、赤色の他にも黄色やピンク色、最近では青色のカーネーション「ムーンダスト」という品種もあるようです。
 「孝行したい時分に親はなし」といいますが、年を重ねるごとに実感が深まります。
 日常の忙しさの中で、ついつい忘れてしまいがちな親孝行ですが、母の日を通して、日頃の感謝を伝えられたら、と思います。
                                                    安藤 仁江
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今月のINDEX
1.-事業承継税制の活用の留意点-
2.-新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります-
3.FPの窓 -18年公示価格、地方圏で26年ぶりの上昇-
4.-スタッフの読んだ1冊-
『素顔の西郷隆盛』 (新潮社・磯田道史)
5.-セミナーのご案内-

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1.-事業承継税制の活用の留意点-
                                           代表社員 長谷川 敏也
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 事業承継税制は、平成21年の創設後、平成22年、平成23年、平成25年、平成27年、平成29 年と改正され、この平成29 年改正後の制度を現行(恒久)措置とし、平成30 年度において10 年間の時限措置として、特例事業承継制度が創設されました。
 この事業承継税制と言われるものは、非上場株式等(中小企業である株式会社等)に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度で、税制改正大綱では、「中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税制を10 年間の特例措置として抜本的に拡充する。」とされたものです。

 複雑な制度ですが、簡単に言えば、後継者が、認定を受けた承継会社の代表権を有していた者(先代経営者)から、贈与又は相続等によりその会社の非上場株式を取得した場合には、その贈与税又は相続税を、後継者の死亡の日等までその納税を猶予し又は免除する、という画期的なものです。

 それが、今年度から次のように改正されたというものです。
1.対象株式を現行の3 分の2 から100%へ
2.相続税の納税猶予割合を現行の80%から100%へ
3.先代経営者以外の者からの承継も適用対象に
 先代経営者の配偶者から後継者へ承継する場合も、贈与税・相続税の100%が納税猶予されます。この贈与者の拡大は、配偶者や直系血族においては大変望ましいことですが、直系血族以外の親族や非同族の株主においては注意が必要です。
4.最大3 名までの後継者への承継が適用対象に
 最大3 名の後継者(=代表取締役)への承継の実現は、次世代、次々世代まで考えると、企業の事業承継としては難しい問題を抱えることになります。
5.贈与者の複数化に伴い、最初の贈与者と他の贈与者が明確に区分されます。
 筆頭株主要件を充足した先代経営者が最初の贈与者となり、この最初の贈与単独で後継者が筆頭株主要件を充足する必要があります。
6.この10 年間に贈与が実行された場合に、この全ての贈与者の死亡については、期間制限なく特例事業承継制度が適用されます。

 自社株式の承継問題は、中小企業にとって重要な課題ですので、ぜひ一度アウトラインだけでも頭に入れておいたほうが良いと思います。当事務所では7月に事務所セミナーを開催しますのでご検討ください。

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2.-新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります-
                                                      江口 創
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 中小企業が設備投資を行った場合の固定資産税の軽減措置として、現在は3年間税額を2分の1とする「中小企業等経営強化法」が施行されていますが、今通常国会において審議中の「生産性向上特別措置法」ではさらなる軽減措置が講じられます。これにより、愛知県ではすべての市町村において新規取得設備の固定資産税が3年間ゼロとなる予定です。

<要件>
対象者:中小企業等(資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等)のうち、先端設備等導入計画(※)の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

※先端設備等導入計画
 設備導入によって労働生産性が年平均3%以上向上することが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関(会計事務所、金融機関等)が事前確認を行った計画であること

対象設備:生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
・減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(60万円以上/14年以内)

期間:生産性向上特別措置法の施行日から平成33年3月31日まで
   (現在4/17に衆議院で可決され、参議院で審議中です。)

設備取得までの流れ:
(1)工業会からの証明書取得
(2)市区町村からの先端設備等導入計画の認定を取得
(3)設備取得
 なお、(2)の認定前までに(1)の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から翌年1月1日までに当該証明書を追加提出することで特例を受けることができます。また、計画変更により設備を追加する場合も同様です。

現行制度からの変更点のうち注意すべきもの
・計画の提出先:事業分野ごとの所管の省庁から設備設置先の市区町村へと変わります。
・計画申請期日:現行制度では設備取得後も60日以内の申請であれば認められますが、新制度では必ず設備取得前に計画申請をし、認定を受ける必要があります。
・任意だった経営革新等支援機関の関与が新制度では必須となります。

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3.FPの窓 -18年公示価格、地方圏で26年ぶりの上昇-
                                                    武友 正哉
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 国土交通省は3月27日に2018年1月1日時点の公示価格を公表しました。全国的に広くゆるやかな地価の回復傾向が明らかになっています。特に地方圏では、商業地の平均が平成4年以来26年ぶりに上昇に転じ、住宅地を含めた全用途の平均でも、26年ぶりに下落を脱して横ばいに転じています。
 公示価格とは、土地取引における特殊な事情などが取り除かれた、自由な取引において通常成立すると考えられる1㎡当たりの価格を示します。公示価格の決定は、まず1地点について2人の不動産鑑定士が各々別々に現地を調査し、最新の取引事例やその土地からの収益の見通しなどを分析して評価を行います。さらに、地点間や地域間のバランスなどを検討し、国土交通省の土地鑑定委員会が最終的に決定しています。
 ただし、土地の価格の指針として公的に公表される指標は、この公示価格のほかに、都道府県が評価する基準価格、国税庁が算定基礎とする路線価、市町村が決定する固定資産税評価額と4種類もあります。
◆ 公示価格〔3月に発表〕
・ 毎年1月1日時点の土地の価格を国交省が調査
・ 全国の都市計画区域を対象に、約3万地点を不動産鑑定士に鑑定させた上で決定
・ 主に土地の取引価格の目安として利用されるが、他の地価指標にもなっている
◆ 基準価格〔9月に発表〕
・ 毎年7月1日時点の土地の価格を都道府県が調査
・ 公示価格と異なり、都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地も対象
・ 主に土地の取引価格の目安として利用され、実勢価格に一番近い
◆ 路線価〔7月に発表〕
・ 毎年1月1日時点の土地の価格を国税庁が発表
・ 公示価格の80%位の水準
・ 相続税や贈与税の評価に用いられる
◆ 固定資産税評価額〔4月頃に発表〕
・ 3年毎の1月1日時点の土地の価格を市町村が決定
・ 公示価格の70%位の水準
・ 固定資産税の他に登録免許税、不動産取得税の算定に利用

 それぞれ用途が違いますがすべて関連しているので目安として不動産取引の際には参考にして下さい。

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4.-スタッフの読んだ1冊-
『素顔の西郷隆盛』   (新潮社・磯田道史)
                                                     林 真理子
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 現在放映中のNHK大河ドラマ「西郷どん」の時代考証をされている磯田道史氏による本ということで、気になり書店で手に取った一冊です。
 今年は明治維新から数えて150周年、その最大の功労者である西郷隆盛に大きな注目が集まっています。この本は西郷隆盛の薩摩での生い立ちから、西南戦争で自決するまで、当時の人の認識や思想、時代背景を踏まえた上で分かりやすく描かれています。
 今まで西郷隆盛と聞いてイメージがうまくつかめていませんでしたが、この本でどんな人物だったのかイメージをつけることが出来きました。NHKの西郷どんに興味を持った方はもちろん、そうでない方も楽しめる本だと思います。

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5.-セミナーのご案内-

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 下記の通り「大事業承継時代~新・事業承継税制の活用」(主催 税理士法人アズール)を開催致します。
 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

             記
・日  時  平成30年7月13日(金) 
       13時30分~16時30分

・講  師  税理士法人アズール代表社員
       公認会計士・税理士 長谷川 敏也

・会  場  栄ガスビル5階 栄ガスホール
       (名古屋市中区栄三丁目15番33号)

・参 加 費  無料

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

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[2018.05.01(Tue) 18:00] 未分類 | Trackback(-) | Comment(-)
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☆★TIMELY@Azure 第68号★☆ 

2018-04-16 ()
☆★TIMELY@Azure 第68号★☆

                                            平成30年4月16日
                                            税理士法人 アズール
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NISAが簡易な制度に改正
                                          代表社員 長谷川 敏也
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 2014年にNISA(少額投資非課税制度)が開始されてからすでに4年以上が経ち、毎年のように改正がされています。そして、2018年度改正では、より簡易な制度とする改正が行われました。

 NISAは、個人が、年間120万円までの投資(上場株式や投資信託)の売買利益、配当に対して非課税となる制度で、これが5年間継続し、毎年枠が120万円ずつ増える制度。6年目は最初の年のNISA枠は消失し、6年目の枠へと移管され、最大で600万円まで非課税扱いとなる制度です。利益や配当に対して20.315%の税金がかからないことは大きく、仮に総利益が100万円だった場合、100万円まるまる得できるのと20万3150円分税金がかかるのとでは大きな差があるのは一目瞭然です。

 NISA(少額投資非課税制度)については、口座開設数が約1,090万口座、買付金額が約11.2兆円となるなど、制度開始以降、着実に普及(一般NISA:平成29年6月末時点)していますが、一方、口座開設以降一度も買付けが行われていない口座が相当数にのぼるなど、稼働率の向上には課題があります。
 この理由の一つとしては、現在、投資家がNISA口座の開設を申し込んでも、当日には買付けができず(二重口座でないことの確認が必要)、2回目の来店までに買付け意欲を失い、買付けが行われないことが挙げられています。そこで、NISA口座を即日で開設し、同日に買付けることを可能とする改正が行われました。すなわち、税務署での二重口座確認前に、NISA口座を開設できる簡易届出の仕組みが創設されます(平成31年1月1日以後に非課税口座簡易開設届出書が提出される場合について適用)。

 一般NISAの場合、保有から5年が経ち非課税期間が終了した後、顧客は引き続き非課税枠を使って投資を行うこと(ロールオーバー)ができますが、ロールオーバーを希望しない場合には、保有商品は課税口座へ移管されてしまいます。課税口座には一般口座と特定口座(※)がありますが、現行では特に意思表示をしない限り一般口座に移管されてしまいます(つみたてNISA等も同様)。
(※)一般口座: 顧客が「年間取引報告書」を作成し、確定申告する必要。
   特定口座: 金融機関が「年間取引報告書」を作成、源泉徴収を行う(源泉徴収とせず、顧客が確定申告することも可)。

 そこで、非課税期間が終了したNISA口座内で保有する商品について、同金融機関に特定口座が開設されている場合には、特段の手続を経ずに当該特定口座に移管されることとする制度改正がなされました(別途の届出により、一般口座に移管することも可能)。

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相続税ミニコラム-相続を放棄した者が受け取った生命保険金には相続税はかかるか-
                                                    安藤 仁江
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 生命保険金は、保険契約に基づき受取人が原始的に取得するものであり、受取人の固有の財産とされています。
 たとえ相続を放棄した者であっても、生命保険金は受け取ることができます。
 「相続放棄」とは、被相続人が残した財産について、相続する権利を放棄するということであり、もともと受取人の財産である生命保険金を取得する権利を放棄するということではありません。
 相続税法上は、生命保険金も人の死亡という事実に基づき取得されるものであり、その実態は相続・遺贈によって取得したものと異ならないため、相続財産とみなし、相続税を課することとしています。そして、相続を放棄した者は、当然相続人としての取扱いは適用されないため、遺贈によりその生命保険金を取得したものとみなされ、相続税の課税対象となりますが、相続を放棄した者については、生命保険金の非課税規定は適用されません。

 相続を放棄した者の相続税額の計算にあたっては、以下の点にご注意ください。

1.相続を放棄した者については、債務控除の適用はありませんが、その者が現実に被相続人の葬式費用を負担した場合には、その負担額は、その者の遺贈によって取得した財産の価額から控除することができます。

2.遺産にかかる基礎控除額、相続税の総額および生命保険金の非課税限度額を計算する上では、相続を放棄したときでも、それとは無関係に、もとの法定相続人の数によって算出します。

3.相続を放棄した者が、遺贈により財産を取得した場合において、その者がその遺贈にかかる被相続人の一親等の血族(代襲相続人を含みます。)および配偶者であるときは、相続税額の2割加算の規定の適用はありません。

4.贈与税額控除、配偶者に対する相続税額の軽減等の税額控除の規定は、相続を放棄した場合でも適用が受けられますが、相次相続控除制度のみは相続人に限定されていますので、適用されません。

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-セミナーのご案内-

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 下記の通り「平成30年度税制改正の実務ポイント」(主催 税務研究会中部支局)を開催致します。
 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

             記
・日  時  平成30年4月26日(木) 
       13時30分~16時30分

・講  師  税理士法人アズール代表社員
       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

・会  場  税理士会ビル2F(名古屋市千種区覚王山8-14)

・参 加 費  顧問先様 無料

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

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[2018.04.16(Mon) 12:54] 未分類 | Trackback(-) | Comment(-)
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☆★TIMELY@Azure 第67号★☆ 

2018-04-02 ()
☆★TIMELY@Azure 第67号★☆

                                              平成30年4月2日
                                              税理士法人 アズール
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 4月に入って暖かくなり桜が満開を迎えています。
 当事務所がある東桜周辺でもたくさん桜を見ることができますが、この東桜の地名は東西を通る桜通に由来しており、桜通は今ではイチョウ並木の名所となっていますが、通沿いにあります桜天神に昔は大きな桜の木があり、桜の名所として知られていたことからこの桜通という地名が付いたそうです。
 物事の始まりとして縁起の良い桜を見ながら、気持ちも新たに新年度を迎えましょう。
                                                   三谷 典久
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今月のINDEX
1.-中小企業と医院のM&A-
2.-保険に関する調書の見直しで相続税や贈与税の申告漏れに対応-
3.FPの窓 -国税の納付手続-
4.-スタッフの読んだ1冊-
『少数株主』 (幻冬舎・牛島信)
5.-セミナーのご案内-

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1.-中小企業と医院のM&A-
                                          代表社員 長谷川 敏也
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 中小企業のM&Aは後継者不在に直面したオーナー経営者の後継者の問題を解決するための有力な選択肢として、今日では一般的に定着し、活発に行われています。60代、70代の世代交代期を迎えている世代の経営者は経営のバトンタッチをしなければならないものの、後継者難に直面している場合が多く、これが最も典型的で、相談の多い譲渡(M&A)の理由となっています。 この傾向は、医院でも同じで、どの産業でもオーナーの高齢化と世代交代の機運が盛り上がっています。
 一方で閉塞感を打破し、新たな成長戦略としてM&Aを積極的に活用する企業も数多く存在しています。ゼロから自社ですべてを立ち上げるよりも、すでにその事業で実績を上げ、顧客を獲得している既存事業を買収したほうがリスクも少なく合理的ですし、結果として投資金額が抑えられるということがあります。何より成長のための「時間を買う」という意味において、買い手にとってM&Aは有効です。

 会社の跡継ぎになる人、すなわち事業を承継する相手先としては①親族、②役員・社員、③第三者のいずれかということになりますが、中小企業の後継者の問題、事業承継問題について突き詰めて考えていくと、必ずいくつかの現実に直面します。
中小企業の場合、息子や娘婿など親族に事業を承継するのが一般的でしたが、昨今は特に後継者不足に直面する企業が少なくありません。息子、娘婿などの候補者がいたとしても、「果たして本人が事業を継ぎたいと考えているか」、「事業を継ぐ能力があるか」、「高度経済成長期から低成長経済、競争激化へ環境が大きく変わっている」などを冷静に考える必要があります。

 そこで、平成30年度税制改正では、中小企業等経営強化法を改正し、M&Aによる事業承継を支援対象に追加。経営力向上計画の認定を受けた事業者に対して、再編・統合を行った際に係る登録免許税・不動産取得税を軽減することとなりました。M&Aを通じた事業承継について、新たに支援措置を創設することで、多様な経営引継ぎの形態に応じた次世代経営者への事業承継を加速させるという政府のメッセージが伝わってきます。

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2.-保険に関する調書の見直しで相続税や贈与税の申告漏れに対応-
                                                  浅井 友哉
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 平成27年度改正で行われた保険に関する調書の見直しにより、保険会社は保険契約者の死亡により契約者の変更が行われた場合や保険契約の一時金の支払いが行われた際に、契約変更等の情報を記載した調書を作成し税務署に提出することになりました。
 これらの調書の提出により、平成30年1月1日以後効力が生じるものから、税務署は保険契約の変更に関する情報を的確に把握できることになりました。

今まで申告漏れが多かったケースは以下の2点となります。
 【ケース1】
 契約者(保険料負担者)である父が死亡したことにより保険契約者及び受取人を子に変更したケースで被保険者は母であり、父の死亡時に保険金の支払事由が生じていないため保険金の支払いがなかったケース。
 しかし、生命保険契約に関する契約者の地位を子が引き継いでいることから相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金相当額が相続財産に該当しますが、相続税の申告から漏れているようなケース。
 【ケース2】
 契約者(保険料負担者)を父から子へと変更したケースで受取人は契約者変更前後いずれも子であるケース。
 保険料が満期を迎え一時金の支払いがあった場合、一時所得として申告することになりますが、所得税の計算上控除できるのは、原則としてその保険金等の受取人本人が払い込んだ保険料に限られますが、旧契約者である父の払込保険料も含めて控除しているケース。本来、父の払込保険料相当額は贈与税の対象となります。

 新たに創設された「保険契約者等の異動に関する調書」には、新保険契約者等・死亡した保険契約者等・被保険者等の住所や氏名のほか、解約返戻金相当額や死亡した保険契約者等の払込保険料等の金額などが記載されるため、税務署に【ケース1】のような申告漏れを把握されることになります。
 他方、保険金等の支払いが行われた際に、保険会社が作成する「生命保険契約等の一時金の支払調書」は、改正により、直前の保険契約者等、その契約に係る現契約者が払い込んだ保険料の額、契約者変更の回数を記載する欄が追加されているため、税務署に【ケース2】のような申告誤りや贈与税の申告漏れを把握されることになります。

 平成30年1月1日以後、生命保険契約について変更等を行った場合には、ご留意下さい。

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3.FPの窓 -国税の納付手続-
                                                 長谷川 裕美
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国税(源泉所得税・法人税・消費税等)の納付手続きには様々な方法がありますので、特徴を紹介致します。
① 窓口納付…全税目可能
 納付方法:金融機関又は所轄の税務署の窓口で、現金に納付書を添えて納付
② 振替納税…申告所得税・消費税(個人事業者)のみ可能
 納付方法:納税者名義の預貯金口座からの口座引落しにより納付
 事前準備:利用する国税の納期限までに、納税地を所轄する税務署に振替依頼書を提出
ただし、転居等により納税地を所轄する税務署が変更する場合は、変更後の税務署へ新たに振替依頼書を提出する必要があります。
③ ダイレクト納付…全税目可能
 納付方法:e-Taxにより申告書等を提出した後、納税者名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に口座引落しにより電子納付
 事前準備:税務署へe-Taxの利用開始手続を行った上、ダイレクト納付届出書を提出
④ インターネットバンキング等からの納税…全税目可能(納付手続方法により一部ご利用できない税目があります。)
 納付方法:インターネットバンキング、モバイルバンキング又はATMから電子納付
 事前準備:税務署へe-Taxの利用開始手続及びインターネットバンキング等の口座開設
⑤ クレジットカード納付…全税目可能
 納付方法:インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、専用サイト「国税クレジットカードお支払サイト」から納付(納付税額に応じた決済手数料がかかります。)
 利用可能額:1度の手続きにつき1,000万円未満、かつ、ご利用になるクレジットカード決済可能額以下
⑥ コンビニ納付…全税目可能(所得税徴収高計算書により源泉所得税を納付する場合等は利用不可)
 納付方法:税務署から送付又は交付されたコンビニ納付専用のバーコード付納付書を使用して、コンビニエンスストアで現金(クレジットカード利用不可)で納付
利用可能額:納付書1枚につき30万円以下

(注) 当事務所の顧問先様につきましては、上記③④の「e-Taxの利用開始手続」は申告書提出時にe-Taxを利用しているため、既に手続き済みです。③④のご利用をお考えの方は、担当者にご相談ください。

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4.-スタッフの読んだ1冊-
『少数株主』   (幻冬舎・牛島信)
                                                  武友 正哉
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『紙くず同然の株券が、大金に変わった! 豪腕弁護士とエリート経営者が 非上場企業の株を買い上げる会社を設立! 非上場企業の株を買い上げ、公私混同し放題、経営努力を怠る経営者を糾弾する! 今まで紙切れも同然だった非上場会社の株が大金に変わる道筋ができたとき、日本経済は復活する』という新聞広告を見て購入しました。
この本は、「大日本除虫菊事件」をモチ-フに書かれています。この事件は、おばあさんの株を相続した人がいました。その人は4.99%の株しか持っておらず、全然経営にタッチしていない人でした。そのため、0.49%の株を相続したのですが、配当もたいしてもらっていなかったので、相続税なんて安いものだろうと思っていたのですが。税務署から、「あなたは相続で5%を超える株主になったから、あなたの株の評価額は1億6千万円です。税金1億円を納めて下さい。」と連絡があり裁判を起こしたというものです。

非上場同族会社の株式を相続した場合、相続税の算定のために税務署は株式の評価をします。非上場同族会社の株式の評価は、会社を支配する株主と単に配当を期待する株主とで異なります。会社を支配する株主にとっての株式の評価は企業支配価値に基づく原則的評価方式により、単に配当を期待する株主におけるそれは配当実績に基づく配当還元方式により評価されます。配当還元方式による評価は、原則的評価方式に比べて非常に低い金額となります。税務署は、親族(配偶者、6親等内血族及び3親等内姻族)で30%以上の株を保有している場合、その親族を同族株主と呼びます。同族株主に該当すれば、例え経営に関与しておらず単に配当を貰っているだけの親族であっても、相続後の保有割合が5%以上になれば、税務署は、原則として会社を支配する株主として、相続税を課すことになります。

非上場株式会社の少数株主の権利と危険について書かれています。後半は、少し蛇足が多い気もしますが、ストーリー性があるので、読み易い一冊です。

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5.-セミナーのご案内-

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下記の通り「平成30年度税制改正の実務ポイント」(主催 税務研究会中部支局)を開催致します。
ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

             記
・日  時  平成30年4月26日(木) 
       13時30分~16時30分

・講  師  税理士法人アズール代表社員
       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

・会  場  税理士会ビル2F(名古屋市千種区覚王山8-14)

・参 加 費  顧問先様 無料

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

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[2018.04.02(Mon) 18:00] 未分類 | Trackback(-) | Comment(-)
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☆★TIMELY@Azure 第66号★☆ 

2018-03-19 ()
☆★TIMELY@Azure 第66号★☆

                                           平成30年3月19日
                                          税理士法人 アズール
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混乱必至の所得税改正
                                        代表社員 長谷川 敏也
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 平成30年度税制改正法案が成立する見込みです。佐川前国税庁長官事件で国会が大混乱したことを記憶しておきましょう。
 ところで、平成30年度税制改正で、すべての顧問先様に関係のある所得税の改正が行われます。これがずいぶんと複雑です。ポイントは次の通りですが、人間の頭では覚えきれない=パソコン頼りになって行くこと必至です。※平成32年分(2020年分)以後の所得税について適用します。

(1)給与所得控除・公的年金等控除の引き下げと基礎控除への振替
 働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援する等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げます。
 給与所得と年金所得の双方を有する方については、片方に係る控除のみが減額されます。

(2)給与所得控除の削減
 給与所得控除については、実額の勤務関連経費や諸外国の水準と比べても過大となっているとの指摘がなされてきたことを踏まえ、「控除額を主要国並みに漸次適正化する」との方針の下、段階的に見直しを進めてきています。
 年収1500万円のサラリーマンの場合、平成27年分は245万円→28年分は230万円→29年分は220万円へどんどん下がりました。その結果、3年連続で増税になり、小遣いが減ることになりました。
 今回の改正でも、これまでの方針に沿って、給与収入が850万円を超える場合の控除額を195万円に引き下げます。ただし、子育てや介護に配慮する観点から、23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者等に負担増が生じないよう措置が講じられますので年末調整事務が複雑化します。

(3)公的年金等控除の削減
 公的年金等控除については、給与所得控除とは異なり控除額に上限がなく、年金以外の所得がいくら高くても年金のみで暮らす者と同じ額の控除が受けられるなど、高所得の年金所得者にとって手厚い仕組みになっているとの指摘がなされてきました。そこで、次の多くの改正になっています。
1.公的年金等控除額を一律10万円引き下げる。
2.公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額の上限を195万5,000円とする。
公的年金等の収入金額が1,000万円を超える人は見たことがありません。問題は次の2項目です。
3.公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合の公的年金等控除額を、上記1、2の見直し後の控除額から、さらに一律10万円引き下げる。
4.公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合にはさらに一律10万円引き下げる(つまり今より30万円下がる=所得が増えて増税になる)。

(4)基礎控除の見直し
 基礎控除については、所得の多寡によらず一定金額を所得から控除する所得控除方式が採用されていますが、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要は乏しいのではないかとの指摘がなされてきたこと等を踏まえ、合計所得金額2,400万円超で控除額が逓減を開始し、2,500万円超で消失する仕組みとします。

 なお、本年(平成30年分)以後の所得税については昨年度の税制改正で配偶者控除・配偶者特別控除の見直しがされ、本年1月からの源泉徴収の方法が変更になっていますので、経理マンは確認が必要です。
1.納税者本人の受ける控除額
 所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を、150万円に引き上げました(改正前の配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入の上限は103万円でした)。
2.納税者本人の所得制限
 配偶者控除等の適用される納税者本人に収入制限を設けることとし、給与収入(合計所得金額)が1,120万円(900万円)を超える場合には、控除額が逓減・消失する仕組みとなりました。

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相続税ミニコラム-結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合-
                                                 三谷 典久
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 親や祖父母から生前贈与を行った場合の特例制度はいくつかありますが、その中の一つに平成27年度税制改正により創設された「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税」制度があります。

 我が国においては、家計金融資産の6 割を高齢層が有しており、その資産を早期に若年層に移転することにより経済の活性化につなげるとともに、将来の経済的不安により若年層の結婚・出産を躊躇させることが少子化の大きな要因の一つとなっていることを踏まえ、新たに設けられた制度です。

◆制度の概要
 この制度は、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の者(受贈者)が結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、父母や祖父母などの直系尊属(贈与者)から信託受益権を付与された場合や金銭等の贈与を受けて銀行等に預け入れをした場合などには、受贈者ごとにそれらの信託受益権や金銭等の価額のうち、1,000万円までが非課税となります。

◆結婚・子育て資金
1.結婚に際して支払う金銭(300万円を限度)
・挙式費用、衣装代等の婚礼(結婚披露)費用
・家賃・敷金等の新居費用、転居費用
2.妊娠、出産及び育児に要する金銭
・不妊治療(薬局に支払われるものも含む)・妊婦健診に要する費用
・分べん費等・産後ケアに要する費用
・子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)

◆贈与者が死亡した場合
 ここで注意が必要なのは、契約期間中、贈与者が死亡した場合には、死亡日における非課税とされた金額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額を贈与者から相続等により取得したこととされ、相続財産に加算されます。
 これは、教育資金の一括贈与非課税制度(相続コラム1月15日号で解説)との大きな違いです。教育資金非課税制度では、贈与者が死亡した場合でも残額を相続財産に加算されません。

◆契約が終了した場合
 その後、受贈者が50歳に達することなどにより、結婚・子育て口座に係る契約が終了した場合には、非課税とされた金額から結婚・子育て資金として支出した金額を控除した残額がある場合には、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされます。

◆適用の手続き
 この制度の適用を受けるためには、その契約の際に結婚・子育て資金非課税申告書を金融機関を通じて税務署へ提出しなければなりません。また、金融機関等からの金銭等の払出し及び結婚・子育て資金の支払を行った場合には、結婚・子育て資金の支払に充てた領収書などを一定の期限までに金融機関等へ提出する必要があります。

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-セミナーのご案内-

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 下記の通り「平成30年度税制改正の実務ポイント」(主催 税務研究会中部支局)を開催致します。
 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

             記
・日  時  平成30年4月26日(木) 
       13時30分~16時30分

・講  師  税理士法人アズール代表社員
       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

・会  場  税理士会ビル2F(名古屋市千種区覚王山8-14)

・参 加 費  顧問先様 無料

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

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[2018.03.19(Mon) 10:00] 未分類 | Trackback(-) | Comment(-)
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☆★TIMELY@Azure 第65号★☆ 

2018-03-01 ()
☆★TIMELY@Azure 第65号★☆

                                            平成30年3月1日
                                            税理士法人 アズール
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 先週平昌オリンピックが閉幕しました。確定申告で忙しい合間に少しだけ観戦していましたが、今回のオリンピックでは日本のメダル数が過去最多となったこともあり、見どころがたくさんありました。
 確定申告期はまだ半月ほど続きますが、選手たちの頑張りを思い出しながら乗り切っていきたいと思います。
                                                  江口 創
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今月のINDEX
1.-ふるさと納税のメリット-
2.-所得拡大促進税制の拡充-
3.FPの窓 -平成21年と平成22年に取得した土地等の譲渡所得の特例-
4.-スタッフの読んだ1冊-
『理論的思考力を鍛える33の思考実験』 (彩図社/北村良子)
5.-セミナーのご案内-

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1.-ふるさと納税のメリット-
                                        代表社員 長谷川 敏也
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 毎年、この時期、確定申告で多数の皆さんのふるさと納税の処理をしています。数万円ではなく、数十万円、中には数百万円をしている方も珍しくありません。

 平昌冬季五輪カーリング女子で銅メダルを獲得したLS北見の活躍を受け、北見市には、チームへの寄付に関する問い合わせが全国から舞い込んでいるとの報道があります。企業チームではないLSの活動資金集めの苦労が報道で知られたためとみられ、北見市の知名度アップに伴い、ふるさと納税の申込件数も前年同期の4倍以上に上り、市はうれしい悲鳴を上げているそうです。

 自治体によって様々な特産品が受け取れることで有名なふるさと納税ですが、その最大の特徴はその年の所得税からの還付を受けることができ、かつ翌年の住民税から税額が控除される点にあります。所得税の所得控除の対象となる金額、個人住民税からの税額控除額ともに自己負担2,000円を超える部分について対象となります。つまり、2,000円の自己負担で特産品がもらえ、ふるさとに貢献しながら、税制メリットを享受できるということです。
 ですから、トータルでの支出は変わらず、むしろ、ふるさと納税=寄附が先行しますが、税金に関しては減る、ということです。

 平昌冬季五輪の熱気を失わない今のうちに、ふるさと納税を実行し、来年の今頃、寄附金証明書を見返すと、きっとカーリング女子のことを思い出すに違いありません。熱しやすく冷めやすい方にとっては、記憶を呼び覚ますということもメリットの一つだと思います。

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2.-所得拡大促進税制の拡充-
                                                山本 祐子
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 平成30年度税制改正により、所得拡大促進税制が大幅に変更されます。改正により従来の制度から支援を深掘りするとともに、制度をシンプルにし幅広い企業の活用を推進して企業の賃上げを支援する形となっています。また思い切った賃上げに加え人材投資や生産性向上に取り組む企業にはさらに上乗せした支援がされます。今回は中小企業の場合についてご説明いたします。

<現行制度での適用要件>
要件1 給与等支給総額が対基準年度(平成24年度)比で3%以上増加
要件2 給与等支給総額が前年度以上
要件3 平均給与等支給額が前年度を上回る

以上の1~3の要件をすべて満たす場合は給与等支給総額の対基準年度増加額の10~ 22%の税額控除ができます。(ただし、法人税額の20%が上限)

<改正後の適用要件>
要件1 給与等支給総額が前年度以上
     ⇒基準年度との比較要件は撤廃
要件2 平均給与等支給額が前年度比1.5%以上増加

以上の1、2の要件を満たす場合は、給与等支給総額の対前年度増加額の15%の税額控除ができます。(ただし、法人税額の20%が上限)

 さらに改正後の要件2の増加率が2.5%以上であり、次のイまたはロのいずれかの要件を満たせば15%の税額控除にさらに10%上乗せして税額控除ができます。
イ.従業員に対する教育訓練費が対前年度比10%以上増加
ロ.中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が
なされていること

 なお、現行制度では設立事業年度でも適用が可能でしたが、改正後は設立事業年度での適用はできませんので注意が必要です。

 この改正は平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用できる時限措置となっています。

詳細につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/index.html

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3.FPの窓 -平成21年と平成22年に取得した土地等の譲渡所得の特例-
                                               安藤 仁江
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 世界的に大規模な金融危機である「リーマンショック」が起きたのは、平成20年。あれから10年経ちますが、まだ記憶に新しい方もいらっしゃるかと思います。その当時、不動産価格が暴落し、低迷する不動産市場の状況を踏まえ、土地需要を喚起し土地の流動化などを推進する観点から、平成21年度税制改正において、景気回復期間中に取得した土地に係る譲渡益課税の特例が2つ創設されました。そのうちの1つが「平成21年及び平成22年に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度」です。
 この特例は、個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内にある土地等で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合には、その年中のその譲渡に係る長期譲渡所得の金額から1,000万円(その長期譲渡所得の金額が1,000万円に満たない場合には、その長期譲渡所得の金額)を控除することができる制度です。この場合の「国内にある土地等」とは、国内にある土地または土地の上に存する権利をいい、建物等は含まれていません。

○特例を受けるための留意点
 土地等の「取得」の範囲からは、
1.配偶者その他の特別の関係がある者からの取得
2.相続、遺贈、贈与及び交換による取得
3.代物弁済としての取得及び所有権移転外リース取引による取得
の3つが除かれます。
 この特例は土地等の譲渡益にのみ適用されますが、マンションの場合においては、敷地権部分について適用することができます。なお、取得した土地等の用途は問いませんので、居住用の土地に限らず、賃貸していた土地や投資用の土地、セカンドハウスの土地等を売却した場合でも、適用することができます。
この特例を受けるためには、確定申告書を提出する際、次の書類を添付することになります。
(1)譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】
(2)土地等の登記事項証明書や土地等を取得したときの売買契約書の写しなどで、譲渡した土地等が平成21年又は平成22年に取得されたものであることを明らかにする書類

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4.-スタッフの読んだ1冊-
『理論的思考力を鍛える33の思考実験』 (彩図社/北村良子)
                                                江藤 真実
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 いきなりですが、あなたの目の前には2通の封筒があります。
 封筒の中には数字が書かれた紙が入っており、書かれた数字の数だけお金がもらえます。
 あなたが引いた封筒の中には「2」と書かれた紙が入っていました。
 その時こんなことを言われたら、あなたはどうしますか?
 「もう一方の封筒には、あなたの引いた数の2倍か、2分の1の数字が書かれています。今なら1回だけ変えてもいいですよ」
 ここは自分の直感を信じて変えない!という方も多いのではないかと思います。
 しかし、結果は「変えたほうがいい」とのことで、もう一方の封筒の方が期待値が高くなるからだそうですが、腑に落ちませんよね?
 それは「直感が正解への道を妨げている」からで、視点を変えれば答えは見つかるのに、主観だけ、一方向からしか見ていないと結果損をしてしまうことも・・・。
 前置きが長くなってしまいましたが、今回出題した問題は本書に掲載されていたものです。
 様々な問題が書かれていて、どれも一筋縄では答えが出ないものばかりで、答えが出せないものもあります。
 毎日様々なことを考え、選択する場面に出くわしますが、もし普段遭遇しない最悪な状況に陥ってしまったら行動を起こせるでしょうか?
 最悪を想定することは簡単なことではありませんが、少しでも考えておかないと、冷静に考えたらなんでそんな選択をしたのかと悔やむことにもなりかねません。
 詳しくは本書に書かれていますが、勉強になるだけでなく、読み物としてもとても面白いのでぜひ読んでみてください。いざという時の判断に役立つかもしれません。

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5.-セミナーのご案内-

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 下記の通り「平成30年度税制改正の実務ポイント」(主催 税務研究会中部支局)を開催致します。
 ご多忙中とは存じますが、この機会に是非とも皆様のご参加をお待ちしております。

             記
・日  時  平成30年4月26日(木) 
       13時30分~16時30分

・講  師  税理士法人アズール代表社員
       公認会計士 税理士 長谷川 敏也

・会  場  税理士会ビル2F(名古屋市千種区覚王山8-14)

・参 加 費  顧問先様 無料

・お問い合わせ、お申込みは当法人までお電話またはFAXください。

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